日本は高度経済成長期を経て豊かな暮らしを実現しましたが、新興国の追い上げを受け、次第に経済成長に陰りが出ています。しかも少子高齢化の加速で、働く世代の人口が急速に縮み、公的年金の支給年齢引き上げや給付水準の抑制が避けられません。国に支えてもらうだけでなく、個人レベルで将来の資産形成に取り組む必要に迫られています。 続きを読む →

流産や死産で子どもを失うことは、ペリネイタル・ロスと呼ばれます。心への負荷も大きく、うつ病や不安障害につながる恐れもあります。周囲に話すのをためらい、気づかれにくい状況にあります。
労働基準法上は、原則産後8週間は働かせることを禁じ、出産した女性は産休に入ります。妊娠12週（4カ月）以降に流産・死産した女性にも適用されます。厚生労働省は、医学的に後期流産にあたる12週以降からを死産と定義しています。市区町村への届け出を義務付けています。 続きを読む →

2023年度の経済財政白書によれば、転職について所得が低い層に限らず、高所得層で増える傾向にあります。2017年度と2022年度を比べると、年収が500万円以上の層で転職した比率が高まっています。特に年収900万円台で1.1％から1.9％に、1,250万～1,499万円で1.2％から2.2％となり、伸びが目立っています。一方で年収100万円台や200万円台は、2022年度に転職の比率が下がっています。2022年度にともに6％台と水準自体は高かったのですが、100万円台では1.3ポイントも低下しています。 続きを読む →

子育て政策というと未就学児への支援に特に力が入れられていますが、学校に上がった後の児童の居場所である学童保育の拡充が大切となってきています。こども家庭庁の速報値によれば、学童の利用者は5月時点で約145万人と、前年同月より約5万人増加しています。一方、希望しても利用できない待機児童は1万6,825人と、前年より1,645人増えています。一般的には学年が上がるほど、学童で預かる必要性が低いとみなされ、入所しづらくなってしまいます。 続きを読む →

こども家庭庁の発表によれば、2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談は、21万9,170件で過去最多でした。32年連続で増加し、前年度より5.5％増えています。
虐待の内容は、心理的虐待が最多で59.1％の12万9,484件、次いで身体的虐待が23.6％の5万1,679件、ネグレクト（育児放棄）が16.2％の3万5,556件、性的虐待が1.1％の2,451件でした。 続きを読む →