人口戦略会議は2023年7月に発足しています。今回の提言では、出生率が2015年に1.45に上昇後、2022年に過去最低の1.26まで下がったことなどをあげて、政府が取り組んできた少子化対策は、概して単発・対症療法的だったと言わざるをえないと指摘しています。減少要因や対策の調査分析が不十分で、深刻な影響を国民と情報共有する姿勢が、政府と民間に欠けていたとしています。 続きを読む →

ゾンビ企業とは、本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケや政府による資金繰り支援などで延命している企業のことを言います。利払い負担に対しどれだけ利益を稼いでいるかを示すインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）で区分します。ICRは、高いほど財務が健全で、小さくなるほど借り入れ負担が重いことを示しています。国際決済銀行は、ICRが3年以上にわたって1未満で、設立10年以上の企業をゾンビ企業と定義しています。 続きを読む →

育児休業法は、1991年に公布されました。1990年代後半には官民様々な調査が実施され、男性も育児休業を取得すべきという声が示され始めました。しかし、男性における育児休業取得者の割合は、2005年度までは1％を下回ったままでした。内閣府で、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され、その中で男性の育児休業取得率を2020年には13％にすることと、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間を同じく60分/日から150分/日にすることが掲げられました。 続きを読む →

バブル崩壊後に企業が新卒採用を減らした1990年代後半から2000年代前半の就職氷河期に社会に出た世代、ロストジェネレーションは、非正規で働く割合が他世代と比べて格段に多くなっています。低賃金と不安定雇用を強いられたロスジェネは、結婚や子育てをする力を奪われ、出生率は2005年に過去最低の1.26まで低迷しました。第2次ベビーブームの団塊ジュニアを含むロスジェネ世代が結婚して子どもを生めば、第3次ベビーブームが来ると目されましたが、到来することはありませんでした。 続きを読む →

民間気象会社ウェザーニューズの発表によれば、暖冬の影響で全国的に開始時期が平年より早まります。1月下旬には九州や中国、東海、関東の一部でスギ花粉が飛び始め、2月上旬には西日本と東日本の太平洋側を中心として広範囲に広がります。2月中旬には北陸や東北南部、下旬から3月上旬に東北北部でも始まるとしています。 続きを読む →