社会保険料は、近年第2の税のように扱われ、伸び続ける社会保障費を賄う財源となってきています。税に比べ負担を感じにくく、増税論議を避けたい政治家には、都合の良い財布に映ります。いかに税でなく社会保険料の徴収を増やしてきたかは、国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合を指す国民負担率をみると一目瞭然です。税の負担率は、消費税導入後もこの30年間3割以下に、とどまるのに社会保険の負担率は1割から2割弱まで伸びています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
プラセボの活用
良い薬を飲んだから、元気になるはずだと信じれば、あたかも病状が改善したようになることがあります。プラセボ(偽薬)効果と呼ばれるものです。薬の効果を確かめる治験で、偽薬は欠かせません。薬の有効成分を科学的に証明するには、プラセボ効果を差し引かなければならないからです。一般的には、薬を与える患者グループと本物そっくりな偽薬を与える患者グループを用意します。心理的な影響を排除するため、患者も医師も本物か偽薬かわからない状態にし、両グループの結果を比較します。薬の効果がプラセボ効果より高いということを厳密に証明する必要があります。 続きを読む
論文数ランキング
日本経済新聞はオランダの学術情報大手エルゼビアの協力で、世界の大学の論文数を分析しています。2018~2022年の論文数で上位500大学のうち、最多は米ハーバード大学でしたが、2~4位に中国科学院大学など中国勢が名を連ねています。ハーバード大学は医科学、中国勢は工学や自然科学の論文数が特に多くなっています。 続きを読む
男性育休取得率
ユニセフの2021年の政策評価によれば、日本の育休制度充実度はすでに先進国中1位に輝いています。父親に認める育休期間の長さが奏功しています。しかし、足元で男性の育休取得率は14%と低迷しています。5割超が珍しくない欧州各国と格段の差があります。制度を整えても運用が伴っていません。 続きを読む
出生率の推移に基づく政策決定
国立社会保障・人口問題研究所が、1997年に公表した将来推計人口の中位推計によれば、2022年の合計特殊出生率は1.60、年間の出生数はほぼ100万人でした。現実の2022年の出生率は1.26と過去最低となり、出生数は統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割りました。出生数が85.8万人、出生率が1.37としていた1997年の低位推計の方が実態に近くなっています。 続きを読む






