差額ベッド料は、よりよい入院環境を選択する患者に負担を求める仕組みです。個室などに入院した際にかかり、公的な保険が適用されない差額ベッド料に関し、都道府県間で大きな差があります。有名な病院が多く立地し、運営経費もかさむ東京が突出して高く、個室で1日2万円近くになり、全国平均の倍以上、最も安い秋田の5.6倍でした。 続きを読む
- 2026年06月20日7/30~7/31 第44回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @東京
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
第7回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
第7回ART JAPAN生殖医療研究会が、浅田レディースクリニック理事長の代表世話人の下、品川フロントビル地下会議室で開催されました。
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大学の待遇
ノーベル賞級学者などには高額給与を提示するのが海外では普通となっています。米有力大学の給与は、東京大学や京都大学の2倍を超しています。国立の旧帝大なども給与や待遇の制度を検討しています。研究業績に関わらず、給与はほぼ横ばいという、日本の常識に風穴が開きつつあります。 続きを読む
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少子化は克服できるか
政府の異次元の少子化対策は、年3.5兆円規模のかつてない事業費を見込んでいます。政府が少子化対策に力を入れるのは、出生数が想定外のスピードで減っているからです。年間の出生数が120万人から100万人まで減るには、2000年から概ね15年かかりました。2016年に100万人の大台を割ると、2022年には約20万人減って77万人にまで落ち込みました。その間、わずか6年です。静かなる有事とも言われる危機的な状況で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだと、繰り返し訴えています。 続きを読む
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無医地区の増加
自宅の近くに病院や診療所が一カ所もない、こんな場所を無医地区や準無医地区と呼びます。無医は、公共交通などで1時間以内に行ける病院や診療所がない地域です。人口が増えてきた時代は、医師が開業して無医地区を解消してきました。厚生労働省によれば、無医と準無医を合わせた無医地区等は、1994年の1,307カ所から、2014年には1,057カ所まで減りました。これが今、逆回転しています。人口が急激に減る地域では、患者も減り、診療所を維持できません。2019年には1,084カ所と、5年ごとの調査で初めて無医地区等が増加に転じ、2022年概況でも1,106カ所に増えています。 続きを読む
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