新生児とは、生後28日未満の時期の赤ちゃんのことを指します。日本の新生児死亡率の低さは、世界トップクラスです。人口動態調査によると2021年の1,000人出生数あたりの新生児死亡率は0.8です。2001年の新生児死亡率が1.6だったので、20年で半減しています。元々低かった新生児死亡率がさらに下がり続けています。一方、早産児や低出生体重児の割合には大きな変動はありません。ここ20年の早産の割合は5.7～5.8％程度、低出生体重児の割合は9％程度で横ばいとなっています。 続きを読む
人口の維持には、女性1人が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を、人口置換水準である2.07を保つ必要があります。2015年に政府は、1.8の実現を当面の目標としました。結婚し子が欲しい夫婦の希望をかなえる目安としましたが、日本の出生率は2016年から低下が続いています。新型コロナウイルス禍に伴う婚姻減なども響いて、2022年は1.26と2005年と並び過去最低でした。 続きを読む
政府の2023年版自殺対策白書によれば、直近10年間（2013～2022年）に計3,930人の小中高生が自殺しています。2022年は514人で、過去最多を更新しました。G7のうち日本だけ、自殺が10代の死因第1位でした。
政府の2024年度予算案では、少子化対策の拡充を図り、医療や福祉の分野で率先して賃上げを進める姿勢を打ち出しています。一般会計の少子化対策費は、3兆3,823億円で2023年度当初比7.7％増となっています。社会保障関係費37兆7,193億円に占める割合も、約8.5％から約9.0％に上がっています。 続きを読む
