厚生労働省らの調査によれば、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）が原因と疑われる救急搬送が、10～20代で急増しています。昨年は2020年と比べ、10代で1.5倍、20代で1.2倍になり、今年も6月末までの上半期は昨年を上回るペースで増えています。手に入れやすい市販薬の乱用の広がりが、背景にあります。若者の60人に1人が薬を乱用した経験があるとされています。 続きを読む →

わが国の1人あたりのGDPは、年々順位が低下しており、2021年にはOECD加盟38カ国の20位です。2022年はイタリアに抜かれ、G7で最低の21位に落ちています。
日本経済研究センターの予測によれば、日本の成長率は趨勢的に低下し、2031～2035年度の平均は名目で0.8％、実質ゼロ％にとどまります。少子高齢化に伴う労働力の減少が足を引っ張り、生産性の向上などで補えなくなっています。名目GDPの総額では、2023年にドイツに抜き返され、世界4位に転落する可能性があります。米金融大手ゴールドマン・サックスの予測によれば、2050年には6位、2075年には12位まで後退するとされています。 続きを読む →

オンライン診療は、新型コロナウイルス禍を経て取り組む医療機関は増えたものの、診療実績は全体の0.036％にとどまっています。対面診療よりも医師側の報酬が低く、普及の阻害要因になっています。2023年10月時点で、オンライン診療に取り組むと届け出た医療機関は1万超あります。2022年7月の1.8倍に増えたものの頭打ちの状況にあります。医療機関の8割は、オンライン診療の実績はありません。 続きを読む →

まぶた手術や脱毛など、10代の美容医療を巡る相談が急増しています。2022年度に国民生活センターに寄せられた件数は前年度比2.7倍で、中高生の増加も目立っています。19歳以下やその保護者から、2022年度に国民生活センターに寄せられたのは過去最多の252件です。 続きを読む →

国の指導監督基準によれば、安全面では保育室の一定面積の確保や転落防止設備の設置などを求めています。保育士に関しては、3歳児20人につき1人以上、4～5歳児は30人につき1人以上を配置するよう定めています。こども家庭庁によれば、2022年3月時点で条件を満たさない施設は3,500カ所と、全体の25％を占めています。安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になります。 続きを読む →