介護保険サービス事業者への対価である介護報酬は、1.59％のプラス改定となります。障害者福祉サービスの事業者への報酬も1.12％引き上げられます。介護報酬は3年ごとに見直され、今回は2021年度の前回改定の0.7％を大幅に上回ります。
プラス改定のうち、6割に相当する0.98％分は介護職員の賃上げに、0.61％分は事務職員らの賃上げに、それぞれ充てられます。来年度は2.5％、2025年度は2.0％のベースアップにつながります。 続きを読む →

2022年に経済協力開発機構（OECD）が実施した国際的学習到達度調査（PISA）では、日本の高校1年生の読解力が過去最高の3位となるなど、学力面では好成績でした。しかし、同時に公表された意識調査からは、自主的に学ぶことへの自信のなさが伺えます。
自分でオンラインの学習リソースを探すことに、とても自信がある、自信があるとした日本の高校生の割合は計32.6％で、OECD平均の72.7％の半分以下でした。自力で学校の勉強をこなすなど、その他の設問全てで、自信を持つ日本の高校生の割合は、平均を下回っています。コロナ禍で、学校が積極的に学習環境を整備したことが影響しているかもしれません。 続きを読む →

日本新生児成育医学会は、新生児の心臓病を早期に発見するために、生後48時間以内に足の血中酸素飽和度をパルスオキシメーターで数分間測るだけの簡単な検査を提案しています。飽和度が95％未満の場合は、心臓や肺の病気の可能性があり、専門医への相談を検討するとしています。米国の調査によれば、検査を義務化している州では、義務化していない州に比べ、重症の先天性心疾患による死亡が33％減ったとしています。 続きを読む →

2024年度の診療報酬の改定率は、医師や看護師らの人件費に回る本体部分0.88％引き上げる一方で、薬代の薬価は1％引き下げ、全体を0.12％のマイナス改定となります。賃上げと保険料の実質負担増を避けるようにしています。 続きを読む →

日本のジェンダーギャップ指数は2023年に146カ国中125位となり、過去最低となっています。産婦人科医師の働き方の性差も、元をたどれば家庭における役割の性差に行き当たります。育児・家事の再分配という改革は、女性医師の活躍に必須であるばかりでなく、長い目で見れば男性にも必ずプラスになって戻ってきます。その意味で、男性医師の育児休暇取得は重要な意義をもってきます。 続きを読む →