日本は米欧と比べて女性役員の割合が低率です。OECDによれば、2022年の女性比率は平均29.6％で、フランスの45.2％や英国の40.9％などは4割を超しています。日本経済新聞の調査によれば、東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7％にとどまっています。政府は、2030年までにプライム企業の女性役員比率を30％以上にする目標を掲げていますが、まだまだの状況です。 続きを読む →

全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けており、国は電力大手が中間貯蔵施設を共同利用するよう促しています。中間貯蔵施設は、原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する施設です。国内には、青森県むつ市に最終的に5千トン規模の使用済み核燃料を最長50年にわたって保管する施設を整備しています。燃料は金属キャスクと呼ばれる専用容器に入れられ、冷やされます。 続きを読む →

日本政府観光局によれば、2023年6月の訪日客は約207万人と、コロナ前の7割の水準まで回復しています。2025年度までの観光立国推進基本計画では、旅行者数よりも消費額を目標の中心に据え、訪日外国人による年間消費額5兆円（2019年に4.8兆円）を早期に目指すと定めています。 続きを読む →

子育ては楽しい
少子化は深刻なスピードで進行しています。大前提として、結婚や出産は、個人の自由意思で行われるものであり、政府を含め、第三者がそのありようについて意見をしたり、プレッシャーを与えるものではないと思っています。しかし、自由意思として未婚や子どもを持たないことを完全に個人の問題にしてしまうことは、現代社会が抱えている結婚や出産に関する構造的な問題をマスクすることにつながります。社会全体がもっと子育てについてポジティブなメッセージを発信すべきです。子育ては大変であるが幸せなことであること、また自分育てであるといった感性の醸成が大切です。 続きを読む →

中小企業庁の推計によれば、2025年までに平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者は約245万人となり、このうち半数強の127万人は後継者が未定です。2022年度に後継者が見つからず、社長の病気や死亡で事業が行き詰まるなどして倒産したのは487件と過去最高です。 続きを読む →