公益財団法人日本学校保健会の調査によれば、公立小中高校などで食物アレルギーがある児童生徒は6.3％で、少なくとも約52万6千人に上ることが分かりました。2013年度の前回調査から1.8ポイント上昇しています。重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたことがあるのは全体の0.6％です。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金の引き上げを巡り、議論を始めています。上げ幅は過去最大となり、時給千円に到達する公算が大きくなっています。7月末にも引き上げの目安額をまとめます。

　（2023年7月1日　岐阜新聞）

最低賃金は最低限の時給で、非正規を含む全ての働く人が対象で、毎年度改定されます。全国平均の上げ幅は、2022年度に過去最大の31円増でした。2023年度は39円増となれば千円となります。 続きを読む →

女性のための健康ラボMint＋主催のABC cooking studioオンラインセミナーが、丸の内ABC cooking studioで開催されました。

　
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健康保険組合は、会社員が毎月支払う健康保険料を原資に、医療費の支払いや健康診断などを担う法人です。2023年4月時点で、1,380ある健保組合には、主に大企業の従業員と家族らおよそ2,900万人が加入しています。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者や退職者らが入る国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支えています。 続きを読む →

若者・子育て世代の将来の所得に関する懸念は、増大する社会保障負担にあります。高齢者人口は2040年頃にピークに達した後に減少していきますが、現役世代の人口が継続的に減ることで、子どもと高齢者を扶養する現役世代の人口が相対的に減ることになります。20～64歳人口とそれ以外人口の比は、2030年代から上昇し続けることが予想されます。つまり1人の現役世代が、より多くの人口を扶養せねばならないことを意味しています。 続きを読む →