日本経済新聞が実施した採用計画調査によれば、2023年4月入社の大卒初任給は前年比2.2％増です。2022年入社を1.6ポイント上回り、2010年以降で過去最高となる増加率です。労務行政研究所によれば、2023年度に全学歴で引き上げた企業は70.7％と、2022年度比28.9ポイント増に急増しています。 続きを読む →

公的医療保険とは、国が財政運営や給付の対象に関与する健康保険制度です。日本はすべての国民が会社員や公務員、自営業などの属性ごとに健康保険に加入する国民皆保険となっています。病院で治療や診察を受けた際の自己負担額は年齢や所得によって異なります。義務教育への就学前は2割、就学後から69歳までは3割、70歳から74歳までは2割、75歳以上は原則1割で、所得に応じて最大3割負担します。 続きを読む →

経済産業省の2022年度調査によれば、大学発スタートアップは、1年間に過去最多の477社増え、合計で3,700社を超えています。増加数の首位は慶應義塾大で、ベンチャーキャピタル（VC）と連携した支援拡充が奏功しています。東京大なども盛り返しています。
首位の慶應大は61社増え、公認VCの慶應イノベーション・イニシアティブが主導し、起業のタネの発掘や経営人材の獲得、資金調達などを一括で支援しています。ITや創薬、再生医療といった領域のスタートアップを多く生んでいます。 続きを読む →

2018年発表の地域別将来推計人口によれば、全国1,682自治体のうち、2045年時点で2015年比で人口が増える市区町村は、わずか94自治体です。全体の5.6％にとどまっています。都市部やその近郊のベッドタウンなどが目立ちます。全国の9割超の自治体で人口が減少することになります。 続きを読む →

厚生労働省は、3歳までの子どもがいる社員が、オンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とするとしています。いまは3歳までとする残業の免除権も、法改正で就学前までに延ばすことにしています。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくします。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指しています。 続きを読む →