日本産科婦人科学会が1997年に出したAIDに関する見解では、プライバシー保護のため精子提供は匿名とすることが前提となっており、ドナーや親の権利を優先していました。厚生労働省の専門部会は、2003年に出自を知る権利を認める初めての報告書を出し、生まれた子の権利を重視しています。法務省の出した民法改正の中間試案では、同意した夫を父とし、ドナーは父ではないと出しています。2020年の民法特例法では、AIDに同意した夫が妻の子の父親として、精子提供で生まれた子と父親の関係を明確にしています。

　AIが書いた文章を解析して論文に残る痕跡を突き止めた研究によれば、世界の医学研究の1割強が該当しています。またAIの使用により、特定の単語「these」と「significant」が論文中に増えています。AIで簡単に論文が執筆できるようになり、内容を精査する負担が増えています。粗悪な研究の量産につながれば、誤情報の拡散や質の高い研究が埋没することになり、科学の発展に悪影響を与えることになります。

　研究者は研究成果を論文にして発表します。まず執筆した段階で論文を投稿サイトに発表し、他の研究者から評価される査読を経て、科学誌に掲載されるのが一般的な流れです。質の高い科学誌に論文を多く掲載できれば、研究者の評価は高まります。この仕組みを揺さぶっているのがAIの存在です。

　厚生労働省の発表によれば、全国約3千の定点医療機関から1月26日～2月1日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計11万4,291人で、1機関当たり30.03人でした。前週比1.80倍で、4週連続の増加です。1シーズン中に、警報レベルとされる1機関当たり30人をいったん下回った後、再び上回るのは、少なくとも過去10シーズンで初めてです。

　人件費の適正さを測るための代表的な指標に労働分配率があります。企業が生み出した付加価値のうち、従業員の給与や賞与に分配された割合を示す指標です。近年では2020年の新型コロナ禍による一時的な変動を除き、日本の労働分配率は長期的な低下傾向にあります。2024年の実績値は0.64であり、付加価値の6割強しか労働者に配分されなかったことになります。

　2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と、過去最多になりました。国内の臓器提供数は増加傾向で、国民の理解も進みつつありますが、先進国では最低水準にとどまっています。厚生労働省によれば、2024年に脳死者から提供された臓器に対し、人員や病床の不足など院内体制が整わないことを理由に移植を見送られた患者は延べ662人にも達しています。臓器提供の6割が土日祝日に集中しています。