文部科学省の公表によれば、全高校生のうち留学した比率は全国で1.18％です。3カ月未満の短期留学が9割超を占めています。高校の所在地で都道府県別の留学率をみると、兵庫県が2.72％で最も高く、岡山県、東京都が続いています。

　第20回日本生殖ホリスティック医療学会が木場公園クリニック理事長の吉田淳先生の大会長の下、コングレスクエア日本橋で開催されました。この学会は、日本レーザーリプロダクション学会から2024年に名称変更されました。患者中心の視点から生殖医療を再定義し、ホリスティック医療のあり方を追求していく学会です。

　国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を40㎡程度に引き下げます。現状の最低50㎡を改定します。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにします。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙っています。

　経済産業省によれば、消費者向けに販売された商品による死亡や火災など重大製品事故は2024年に1,305件増え、直近10年で最も多くなっています。電気製品が多く、特にモバイルバッテリーや電気掃除機による事故が増えています。インターネット通販で入手した製品による事故は2024年に210件と、10年間で7倍になっています。ネット通販経由は32％を占めています。

　経済産業省などの推計によれば、大学卒や大学院修了の研究者・技術者ら理系人材は2040年に100万人以上足りなくなるとしています。一方、文系人材は約35万人の供給過多となります。AIやロボットなどの活用が現在より広がり、文系人材が多く就いてきた事務や販売、サービスなどで業務が省力化されると見込まれています。