内閣府の有識者懇談会は、日本学術会議の法人化に関する最終報告書案をまとめました。首相による会員の任命をなくす一方、国の財政支援は続けつつ、首相が任命する監事を新たに置くなど一定の関与は残します。

　厚生労働省の専門家部会は、痛みを伴う水ぶくれが皮膚に現れる帯状疱疹を予防するワクチンについて、65歳の人を対象に、2025年度から定期接種にする方針を了承しました。定期接種になれば、費用の一部が公費で助成されます。経過措置として、最初の5年間は66歳以上の人も対象に加えます。

　政府が示した第7次エネルギー基本計画の原案は、脱炭素の実現を名目に、先細る原発関連産業の維持や存続にお墨付きを与える内容となっています。このまま電力会社など一部大企業の意見を重視し、原発の最大限活用に突き進めば、計画の原点とされる福島第一原発事故の反省や教訓が形骸化しかねない状況にあります。

　暑さにより労働機会が失われています。あまりにも暑すぎて、2023年は全世界で5,000億時間超、日本で約22億時間の労働機会が失われたとされています。国際医学誌ランセットなどのグループは、1990年代の平均から49％増え、過去最高を更新したとしています。気候変動は、人類の生き方そのものに影響を及ぼしています。WHOは、途上国ではGDPの7.6％分の労働力を1年で失ったと分析しています。

　A群溶血性連鎖球菌（Group A Streptococcus：GAS）は、健康であっても皮膚や上気道に保菌されていることがあり、上気道炎や化膿性皮膚感染症の原因菌としても珍しくありません。発症機序や病態生理は不明ですが、筋肉等の軟部組織壊死から敗血症ショック、多臓器不全を来すような劇症型GAS感染症もあり、注意が必要です。妊産褥婦はハイリスクであり、日本では褥婦より妊婦での発症数が多くなっています。