2024年末時点の在留外国人数は約377万人と、前年から11％増えています。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もあります。日本経済新聞らの調査によれば、在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66％に上っています。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためです。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多くみられます。

　厚生労働省の調査によれば、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％となり、過去最高を更新しています。前年度の30.1％から10.4ポイント増え、上昇は12年連続です。

　在留外国人とは、就労や勉強のために日本を訪れ、中長期にわたり滞在する外国人を言います。短期間で日本を離れる観光客などは含まれません。法務省の外局である出入国在留管理庁によれば、2024年末時点の在留外国人数は約377万人と過去最高ですが、日本の総人口に占める割合は3％にとどまります。年齢別に見ると、20代と30代が合わせて55.9％と、半分以上を占めています。

　文部科学省は、世界水準の科学技術人材の育成を高校時代から進めるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業を2027年度から見直します。支援金の一律配分をやめて、研究者などの高度専門人材、国際人材育成を狙う学校に多く割り当てます。2002年の事業開始から初の改革です。

　住友ファーマは、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請しました。パーキンソン病は、ドーパミンという物質を作る脳の神経細胞が減って運動機能が下がる病気です。世界で約1,000万人、日本では約30万人の患者がいるとされ、根本的な治療法はありません。現在の治療法は、ドーパミンを補充する薬で病気の進行を遅らせるもので、時間が経つと薬が効きにくくなります。