警察庁の歩行者の死亡事故の発生状況の調査によれば、10～12月の死者は1,680人で、7～9月の1.8倍に上っています。特に10月以降は夜間の事故での死者数が増えており、歩行中の反射材の利用を呼びかけています。

　地方を中心に入学者が定員を満たせない私立大が増え、全国で53％に達しています。定員割れは経営悪化に直結します。全国の私大の収入は、授業料などの学生納付金が77％を占めています。国の私学助成は11％、寄付金は2％です。

　GDP世界4位の日本は、AI開発や活用で世界に遅れを取っています。AIは、医療や金融、素材開発などの産業の高度化を加速させ、労働力不足などの解決につながると期待されています。総務省の調査によれば、生成AIを使ったことがある個人は日本が27％、中国が81％、米国が69％、ドイツが59％と大差がみられます。企業でも日本の55％に対し、他の3カ国は90％を超えています。

　水産物を陸地の施設で育てる陸上養殖が全国で広がっています。水産庁への届け出は740カ所で、前年に比べ78カ所増えています。陸上養殖は、水槽や水質管理設備の初期投資、水温を保つ電気代がかさみますが、温暖化による水温上昇や津波による被害など天候や気象、海洋環境に影響されにくく安定供給しやすいとされています。

　温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍く、国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は、8割以上の国・地域が未提出のままです。2035年時点の削減目標を含む5年ごとの排出削減目標を提出したのは、日本や英国、カナダなど28カ国にとどまっています。