日本組織内弁護士協会によれば、企業で働く日本の弁護士は、今年6月時点で3,184人と、前年より200人以上増えています。同協会ができた2001年は66人でした。かつての弁護士法では、弁護士が企業に雇われる場合は、所属する弁護士会の許可が必要と定めていました。司法を身近で頼りがいのあるものにしようという改革の一環から、2004年の法改正で届け出制になりました。 続きを読む →

国内では約1万6千人が移植を待っていますが、実際に移植を受けられるのは約3％に過ぎません。世界的にも日本のドナー数は極めて少ない状況です。心停止後を含む2022年の日本の提供件数は、人口100万人あたりで0.88です。米国は日本の約50倍、韓国は約9倍です。 続きを読む →

最高裁判所大法廷は、一票の格差が最大3.03倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、合憲とする判決を言い渡しました。是正の具体的進展がないと国会の姿勢を批判しつつ、議論が続いていることを評価し、弁護士らの上告を棄却しています。 続きを読む →

リクルートワークス研究所の全国就業実態パネル調査によれば、月45時間以上の残業をする人の割合は、2022年に11.6％と、2016年比で4.2ポイント低下しています。就業者1人当たりの平均年間総実労働時間は、短時間労働者の増加もありますが、G7でちょうど真ん中の4位です。有給休暇の取得率も過去最高を更新しています。この10年で人への投資に対する認識も高まり、ホワイト企業が増えてきています。 続きを読む →

脳死とは、脳の全ての働きが失われた状態です。どんな治療をしても回復せず、人工呼吸器などの助けがないと、やがて心臓は止まります。脳の機能が一部残った植物状態とは違います。欧米など多くの国では、脳死は人の死とされますが、日本では、脳死での臓器提供を前提に考えた場合に限り、脳死が人の死になります。脳死の判断のためには、目の瞳孔が開いて動かないこと、自発呼吸がないことなど5つの検査を2回行います。移植とは関係のない2人以上の医師で判定します。 続きを読む →