女性役員登用に向けて

女性活躍推進法が2016年に施行され、女性役員は増加しています。内閣府によれば、昨年7月末時点の東証プライム上場企業の女性役員比率は11.4%です。5年間で3倍近く増えています。しかし、女性役員の約9割は社外登用です。


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米テック界の解雇の急増

旺盛なIT需要を受けて採用を大幅に増やしてきたテック企業ですが、成長の鈍化や景気後退への懸念が広がったことから、2022年以降は大幅な従業員の削減に踏み切っています。2022年にテック企業が公表した世界全体の解雇計は約16万人で、前年の13倍にのぼっています。2023年に入ってからも、既に14万人に迫るペースで人員整理が拡大しています。

 
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万能細胞の実用化に向けての臨床治験

臨床研究が中心だったあらゆる細胞・組織に分化する万能細胞で、実用化への臨床試験が一段と進んでいません。住友ファーマは、日本に続き2023年中に米国でパーキンソン病患者へのiPS細胞の治験を始めます。世界大手のノボノルディスクは、2023年にも同病への胚性幹細胞(ES細胞)での治験に着手します。 続きを読む

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非正規雇用の増加

日本の非正規雇用は、2022年に2,101万人と3年ぶりに前年を上回り、2012年以降は雇用者の4割弱で推移しています。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になっています。就労抑制につながる年収の壁の見直しも急がれます。 続きを読む

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介護事業者の倒産の増加

介護事業者の倒産や休廃業・解散が、2022年に過去最多を更新しています。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに、物価高が追い打ちをかけています。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立っています。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う介護難民が増えつつあり、国や自治体による支援の強化が急務となっています。 続きを読む

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