自民党の『こども・若者』輝く未来実現会議による少子化対策は、児童手当の所得制限撤廃や出産費の保険適用、小中学校の給食費無償化などが柱となっています。焦点の児童手当の拡充策では、一部の高収入世帯を不支給としている所得制限の撤廃のほか、中学校卒業までとなっている支給対象年齢の引き上げを掲げています。子どもが多い世帯への手厚い支援も求めています。現在は原則自己負担となっている出産費に公的医療保険を適用することも盛り込んでいます。 続きを読む →

1997年の臓器移植法で脳死下の臓器移植には本人の同意が必要でした。15歳未満からの提供はできませんでした。世界的にドナーが少ない状況であり、国際移植学会は、2008年のイスタンブール宣言で、臓器移植はできるだけ国内で進めるよう求めています。2010年に改正臓器移植法が施行され、家族の同意だけで、15歳未満の子どもでも、提供ができるようになりました。 続きを読む →

文部科学省の学校基本調査によれば、公立校の校長の女性比率は小学校で約25％なのに対し、中高では1割に満たない状況です。多くの子どもが、中高の6年間を女性リーダー不在の環境で過ごしていることになります。教員全体に占める女性比率も、小学校と特別支援学校が約6割、中学校が4割強、高校が3割超で、学校段階が上がるにつれて、女性比率が下がる傾向があります。教員、副校長・教頭、校長と職位が上るにつれて、女性比率が下がる傾向がみられます。 続きを読む →

令和4年度の福島県立医科大学の大学院生・看護学部生・医学部生の学位記授与式が、4年ぶりに県立医科大学講堂で挙行されました。

　
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生産年齢人口は、生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のことを言います。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出すし、社会保障を支える存在です。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8,716万人と、総人口の69.5％を占めていました。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じています。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は約7,400万人です。総人口に占める割合は、59.4％まで低下しています。 続きを読む →