各国は優秀な人材を確保するため、賃上げ競争に走っています。人事コンサル大手の米マーサーによれば、2022年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は2019年比で約16％増の19万7,281ドル（約2,680万円）で、中国は14％増の11万5,615ドルです。日本は円安の影響もあり、6％減の8万7,595ドルでした。 続きを読む →

政府は、2024年度に始める次元の異なる少子化対策の財源として、国債の一種であるこども特例公債を2年程度にわたって発行する方針を固めています。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする支援金制度も創設するとしています。 続きを読む →

国内における予防接種には、定期接種と任意接種のワクチンがあります。任意接種のワクチンは、予防接種法に規定されていないため、費用の自己負担があり、救済制度も異なりますが、これらの任意接種のワクチンも定期接種のワクチン同様に重要であり、積極的に接種を推奨すべきです。 続きを読む →

働き手が不足する社会では、一人一人のパフォーマンスを高めることが不可欠です。2021年の日本の1人当たり労働生産性は約8万1,500ドルと、OECD加盟38カ国中29位に沈み、1970年以降で順位は最低となっています。 続きを読む →

保育士の配置基準は、子どもの安全などに最低限必要な人数を示すもので、国が定めています。1歳児では、子ども6人に対し、保育士1人（6対1）を置く必要があります。政府は今回のたたき台で、職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4～5歳児は30対1から25対1へと改善するとともに、保育士の更なる処遇改善を検討するとしています。保育士をより手厚く配置して業務の負担を軽減し、保育サービスの質の向上に取り組みます。 続きを読む →