これまでの政府の少子化対策は、仕事を辞めずに育児休業を取る人らの支援が中心でしたが、保育所の拡充などで待機児童は、直近のピークだった2017年の2万6,081人から2022年には2,944人に減少しています。しかし、出産を機に退社したものの、育児を経て転職する人などへの支援の拡充は遅れ気味です。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もあります。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握っています。 続きを読む →

獨協医科大学埼玉医療センターリプロダクションセンターの杉本公平教授の会長の下、第13回日本がん・生殖医療学会学術集会が、大宮ソニックシティホールで開催されました。今回のテーマは「患者支援のための連携と意思決定の在り方　～学際的連携と共有意思決定～」です。がん・生殖医療の実施にあたっては、医療者と患者の共有意思決定が大切なプロセスとなります。 続きを読む →

米インターブランド傘下のインターブランドジャパンが、2023年版の日本企業のブランド価値ランキングを発表しています。個別ではトヨタが15年連続で首位となり、評価額は前年比10％増の597億ドル（約8兆円）でした。
ランキングはブランドが企業にどれだけの利益をもたらすかなどを分析し、財務状況を加味してその価値を金額換算しています。上位100ブランドの合計評価額は、7.7％増の2,733億ドルで、8割のブランドが評価額を伸ばしています。 続きを読む →

政府が異次元の少子化対策をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいます。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立っています。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈しています。 続きを読む →

日本私立学校振興・共催事業団によれば、2022年度の私大の入学定員に占める入学者の割合を示す充足率は、東京都が103.4％で、前年度に比べ2.6ポイント増えています。都市部での就職環境の改善もあり、少子化の中でも、都心の私大の人気は堅調に推移しています。しかし、地方の充足率は下落傾向にあります。愛知を除く東海地方は92.9％（4.2ポイント減）、広島を除く中国地方は87.3％（0.5ポイント減）です。規模別にみると、入学定員500人未満の大学の充足率が低く、規模の小さい地方私大の苦戦が目立っています。 続きを読む →