最低賃金は、企業が従業員に支払うべき最低の賃金額で、都道府県別に時給当たりで示されます。パートタイムや嘱託など雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。最低賃金法が、最低賃金以上の賃金を支払わなければならないと定めており、労使が最低賃金より低い金額で合意しても無効です。 続きを読む →

厚生労働省の発表によれば、サル痘感染が今年に入り急増しています。2022年7月25日に、国内で初めて感染者が確認されました。2022年の感染者は8人でしたが、今年は98人に上っています。人と人との接触の増加が影響しているためとみられます。

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読売新聞のアンケート調査によれば、県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい103自治体の保育施設の少なくとも約4割が、今年4月入園の1次選考終了時点で定員割れになっています。少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、保育士不足や、特定の施設に利用希望が偏るといった要因が重なったとみられます。 続きを読む →

大学生や専門学校生らを対象とした、返還不要の国の奨学金が2024年度から拡充されます。子ども3人以上の多子世帯と私立の理工農系学部の学生について、対象世帯の年収上限を現行の380万円から600万円に広げます。拡充により新たに約20万人が対象となります。 続きを読む →

岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策を巡って、こども未来戦略会議で、裏付けとなる財源の議論が始まります。政府は社会保険料に上乗せする案を検討しています。児童手当の拡充など、数兆円単位が必要とも言われ、財源の大枠は6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに示すとしています。 続きを読む →