老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討しています。しかし、所有者の建て替え資金の負担額は、過去約20年で5倍以上に膨らんでいます。人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められています。建て替えたマンションの区分所有者が負担した平均額を年代別に整理した調査によれば、1996年までに建て替えた場合は、1人あたり344万円でしたが、2017～2021年は1,941万円に跳ね上がっています。 続きを読む →

世界では、欧米を中心に同性婚やパートナーシップ制度が既に広がっています。2001年にオランダで世界で初めて同性婚が法制化され、現在は33の国・地域で同性婚が認められています。パートナーシップ制度は、1989年にデンマークで導入され広がりました。 続きを読む →

政府は、新型コロナウイルス対策本部で、3月13日からマスクの着用は屋内外を問わず、基本的に個人の判断に委ねることを決めました。満員電車や医療機関の受診では当面着用を勧めていますが、普段からマスク着用を求める感染対策は終わります。 続きを読む →

政府は、2020年に消費税率8％から10％への引き上げに合わせ、増収分を財源に幼児教育・保育の無償化を実施しました。3～5歳児は所得制限がなく、保育園や幼稚園の費用の助成を受けられます。しかし、0～2歳児は、保育料が免除されるのは年収約270万円未満の住民税非課税世帯だけで、それ以外は年収に応じて月額約2万〜約10万円かかります。 続きを読む →

内閣府の日本経済2022-2023（ミニ白書）によれば、若年層で負債が拡大しています。
危うさをはらむのは39歳以下の若年世帯です。預貯金などの資産より負債の方が大きく、差し引きで純資産がマイナスになっています。つまり金利が上がるほど負債が膨らむことになります。純資産のマイナス幅は、2000年代半ば以降、住宅ローン残高の増加を背景に年々拡大しています。住宅価格の上昇もあり、負債残高の年収に対する倍率も顕著に上昇しています。2005年の2.2倍が、2015年に2.8倍、2021年には3.4倍まで高まっています。 続きを読む →