人事院の研究会は、国家公務員の働き方改革に関する最終報告書をまとめました。勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバルを、原則11時間設けるよう求めています。希望者に週休3日を認めることも提唱しています。フレックスタイム制の活用や残業命令の抑制など、制度改正を伴わない方法で休息確保を徹底すべきだとしています。 続きを読む →

マイナンバーカードと健康保険証を一体にしたマイナ保険証を巡り、病院での保険資格を確認するシステムの導入が遅れています。4月からの運用義務化を原則としていますが、対象となる医療機関の4割近くでシステムの整備が間に合わない見通しです。システムの運用に欠かせない顔認証付きカードリーダーなどを導入し、稼働させている医療機関と薬局は、3月19日時点で全体の57.6％、導入義務対象の61.8％にとどまっています。 続きを読む →

OECDによれば、日本の子どもの相対的貧困率は2018年で14％に上っています。対象37カ国中13番目と、国際的に見て高い水準です。全人口の家計所得中央値の半分を貧困線とし、これに満たない家庭の子どもがどの程度いるかです。日本よりも貧困率が高かったのはコスタリカやルーマニアで、最も低かったのはフィンランドでした。 続きを読む →

新潟大と東大の研究チームが、若年発症が多い遺伝性の認知症である家族性アルツハイマー病の家系の人を対象に、病気の原因と考えられる脳内の異常なたんぱく質を取り除く薬剤を投与する治験を年内にも開始します。16の国・地域で行う国際共同臨床試験に参加する形で準備を進めています。全世界で約170人、国内からは10～20人の参加を見込んでいます。 続きを読む →

働く人が労働の対価として受け取る賃金の動きは、生活の豊かさや物価動向を示す重要な経済指標です。厚生労働省の毎勤統計のデータは、働く人1人あたりの月給がベースとなっており、パート労働者の増加など働き方の多様化が賃金指数を押し下げるという問題があります。米国の雇用統計は、1人あたりではなく時間あたりの賃金が指標となっています。政策効果を正しく検証する場合は、時間あたり賃金が適切です。 続きを読む →