OECDの2021年に発表した調査によれば、物価水準を考慮した購買力平価でみた日本の病院勤務の看護師の収入は、対象34カ国の平均より低くなっています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査においても、看護師の平均月給は30～34歳以降で大卒者の平均を下回っています。 続きを読む →

新築マンションの価格上昇が止まりません。不動産経済研究所の発表によれば、2022年の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円と、2年連続で過去最高を更新しています。一方で、発売戸数は2年ぶりに前年実績を下回り、3万戸を割っています。価格高騰で中間所得層を中心に顧客離れの兆しも出始めています。 続きを読む →

日本人の海外流出が静かに進んでいます。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2022年10月現在、日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が、過去最高の約55万7千人になっています。新型コロナ禍で長期滞在者が減少する一方、永住者は前年比で約2万人増えています。 続きを読む →

児童手当の財源は、社会全体の税金などで賄われています。高所得者ほど税率が高いため、高所得者から低所得者への所得の再分配にもなっています。所得制限は、必要な人を効率的に支援するためにあるとは必ずしもいえません。誰が対象外かを選別するための手間や費用がかかるうえに、現在の生活状況ではなく、前年や前々年の所得で線引きされるというタイムタグもあります。先進諸国の中で、単純な所得制限によって、一定以上の所得がある世帯を完全に不支給にする国はありません。 続きを読む →

東京都は、2023年度に健康な女性の卵子凍結にかかる費用を1人あたり30万円程度助成するとしています。少子化対策の一環で、未婚の女性が将来の妊娠・出産の可能性を残せるよう後押しします。卵子凍結は、公的医療保険が適用されない自由診療の扱いとなります。採卵から凍結までに30万～50万円程度かかります。凍結後葉毎年、保管費用も必要になります。経済的負担から卵子凍結をためらう女性も多いとみられ、都は少子化対策の一環として独自に助成を始めます。 続きを読む →