英語教育の遅れ

EFエデュケーション・ファーストの発表による非英語圏の国・地域の英語のレベルでは、2022年で日本は14位です。アジア24の国・地域でも後ろから数えたほうが早くなっています。教育もできる限り早いタイミングで英語に触れる機会を増やすといった狙いから、2020年4月より、英語は小学校で習う科目になりました。学習指導要領を超え独自に取り組む学校も出てきています。 続きを読む

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デジタルデトックスの取り組み

スマホ一つで大量の情報を得られるようになるなど、生活のあらゆるシーンでデジタル機器は欠かせない存在になっています。MMD研究所の調査によれば、1日に3時間以上スマホを使用する人の割合は半数に上り、10時間以上利用する人も5%近くに上っています。コロナ禍でテレワークが定着し、デジタル機器と向き合う時間はさらに増えています。 続きを読む

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全国市区のSDGs先進度ランキング

日本経済新聞の国連の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みについてのランキングによれば、総合評価でさいたま市が1位でした。3位福岡市、4位の京都市など上位10市区に政令指定都市が7市入っています。SDGs推進には幅広い施策展開が求められ、大都市優位の傾向が鮮明になっています。 続きを読む

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子育て世代の時間貧困

子育て世代が時間貧困に陥っています。時間貧困とは、やることがたくさんあるのに1日の中で時間が足りないという主観的体験のことを言います。6歳未満の子を育てる正社員共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれていません。主要先進国の中でも、日本は子のケアや余暇に充てる時間が少なくなっています。 続きを読む

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移民との共生政策

OECDの統計によれば、加盟国への移民の流入は2017年に前年比3%減の530万人となっています。増加からマイナスへと転じました。反移民の空気は欧州でも目立っており、グローバリゼーションの停滞のひとつの側面です。新たな知や文化を包み込む行為と風土が発展の礎となるのは、今も昔も変わりません。移民を受け入れる政策を整えた国ほど、豊かさを示す1人当たりのGDPは高くなっています。内なる公正さを高め、国を開くのは決して他人のためではありません。 続きを読む

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