朝日新聞の主要100社へのアンケート調査によれば、男性向けの新しい育児休業制度である産後パパ育休（出生時育児休業）が昨年10月に始まり、男性が育休を取りやすくなるよう取り組む企業が増えています。しかし、普及にはまだ時間がかかる見通しです。取得率は、政府が目標に掲げる2025年に30％を超える社が、59社と6割近くあります。しかし、取得率が高くなるほど取得日数が短くなる傾向があります。
業界別で見ると、金融業界は取得率は100％に近いのですが、取得日数は10日前後です。一方、製造業は取得率は低いのですが、取得日数は長い傾向があります。育児休業の取得を促すための課題としては、管理職や周囲の意識変化が最大の82社です。続いて休みやすくするための仕事の分担が71社、当事者の男性社員の意識変化が69社と続いています。 続きを読む →

予備校による今年の受験生志望動向分析によると、女子の理系志向が高まる傾向がみられます。コロナ禍で受験生の実学志向が強まる中、就職や資格取得に有利とされる理系学部を目指す女子高校生が増えています。東京大学や京都大学などの国立難関大10校の理系学部志望者は、前年比99％で減少していますが、女子に限ると同101％に増加しています。首都圏の私立理系10大学でも、志望者数は前年比98％でしたが、女子は103％でした。 続きを読む →

公益財団法人1 more Baby応援団の調査によれば、子どもは欲しくても、日本社会が結婚や出産がしづらいために不安を感じている20代が多いことが分かりました。日本は結婚しがたい社会だと思うかという問いに、とてもあてはまる/あてはまると答えた人は37.5％にのぼっています。日本は子どもを産みやすい社会だと思うかどうかという問いに、とてもあてはまる/あてはまると回答した人は22.4％にとどまっています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、2023年の入試で全国の公立高の73％が外国人受け入れの特別枠を設けていません。日本語が得意でない生徒にとって、一般入試は容易ではありません。中学卒業後に10％が進学しておらず、全中学生の10倍の水準です。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で、外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要があります。 続きを読む →

愛媛産婦人科特別セミナーで、「令和になり生殖は動いた」と題して特別講演をさせていただきました。

令和になり、第三者を介する生殖医療に関する民法特例法案の成立に始まり、がん・生殖医療の公的支援、不妊治療の保険適用にいたるまで、生殖医療に関わる経済的負担を軽減や治療と仕事との両立が図られ、少子化に歯止めをかけることが期待されています。近年の生殖医療の動向について概説させていただきました。 続きを読む →