OECDは、2019年のプラごみ排出量が約3億5,300万トンで、2060年には3倍になると予測しています。一部は海に流れ、観光や漁業など経済的な被害は年約130億ドル(約1.7兆円)に達しています。プラスチックは自然界では分解されないため、2050年には蓄積した海中のプラごみが魚の重量を超えるとの試算もあります。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
生涯無子率の増加
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を生涯無子率(チャイルドレス)と言います。OECDによれば、1970年生まれの女性の場合、日本は27%で、比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高くなっています。次いで高いのはフィンランドの20.7%で、オーストリア、スペインと続きます。24カ国で比較できる1965年生まれでも、日本の22.1%が最も高く、英国、米国など主要国を上回っています。 続きを読む
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ホームヘルパーの高齢化
訪問介護は、終末期を住み慣れた自宅で過ごしたいと希望する高齢者らが利用するサービスです。2022年4月の利用者は106万8,100人で、施設サービス利用者の97万900人より多くなっています。介護労働安定センターの介護労働実態調査によれば、訪問介護員の平均年齢は54.4歳です。60歳以上が37.6%を占め、2011年度から約10ポイント上昇しています。70歳以上も12.2%に上っています。一方で30代は9.9%、30歳未満は3.8%にとどまっています。 続きを読む
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70歳までの雇用の増加
厚生労働省が公表した高齢者の雇用状況調査によれば、70歳まで就業する機会を確保している企業の割合は、2022年6月時点で27.9%であり、前年比2.3ポイント増えています。人手不足に加え、法改正で70歳までの就業機会確保が努力義務となったことが背景にあります。 続きを読む
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物価高が子どもの体験学習に支える影響
物価高が続くなか、家庭でスポーツクラブや音楽教室といった子どもの学校以外での体験活動が減少しています。民間調査では、所得が低い世帯ほど傾向が顕著で、年収300万円未満では3割が体験活動の機会が減ったと答えています。所得が低い世帯で体験機会の減少がより顕著です。 続きを読む
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