不妊治療は、菅義偉前首相の主導で、2022年4月から保険適用が拡大しました。適用の対象は、人工授精や体外受精、顕微授精などです。以前は各医療機関が自由に価格を決めていましたが、4月以降は全国一律の価格になり、患者は窓口で3割支払えばすむようになりました。保険適用拡大とともに助成金事業は終了し、1カ月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度が使えるようになりました。 続きを読む →

今回の「都市の未来を語る市長の会」のテーマは、「人口減少と都市自治体 ―世界の少子化対策から考える ―」です。会に先立ち、「わが国の少子化を考える ― 地方創生への道 ―」と題して基調講演をさせていただきました。

　
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2020年以降の新型コロナウイルス禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用の女性らの生活にしわ寄せが生じ、経済的に苦しく生理用品を買えないという問題が顕在化しています。厚生労働省の調査によれば、生理用品の購入・入手に苦労した人の37.7％が収入が少ない、28.7％が自分に使えるお金が少ないと答えています。 続きを読む →

厚生労働省は、女性の就業率上昇を背景に、学童保育の重要性が高まっています。就学後に子どもの預け先に困って親が離職を迫られる小1の壁は、社会問題となっています。共働き世帯の小学生を預かる学童保育の充実を目指し、学童保育と放課後子ども教室との一体化を進めています。待機児童解消を進めるとともに、学童保育を充実させようとしています。 続きを読む →

政府は、2021年の調査で13％だった女性管理職の比率を、2020年代の早期に30％とする目標を掲げています。女性管理職を増やす上での課題は、社内の意識改革が必要との意見が多くなっています。1割に満たない企業が、製造業を中心に半数程度あった一方、4割を超える企業もあり、業種や企業間のギャップが目立っています。 続きを読む →