少子高齢化で生産年齢人口が減る日本では、性差の隔てなく人材の多様性を生かした職場づくりが、企業の経営力の源泉です。特に出産や育児などライフステージの変化の影響を受けやすい女性が、キャリアを後回しにせず働ける環境整備が急務です。カギを握るのが男性の働き方改革です。企業は男性の育児休業取得促進に工夫をこらしています。
男性正社員1千人当たりの取得者数は、2021年度に2017年度比4.7倍の15.9人に増えています。2021年度では、配偶者またはパートナーが出産した人のうち、育休を取得した割合は30.7％で、1週間未満、1週間～1カ月未満、1カ月以上がそれぞれ1割ずつと、長期取得は決して少数派ではなくなってきています。 続きを読む →

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、未婚の流れが加速しています。婚姻数は大幅に減り、2022年の出生数は初めて80万人を割ると予測されています。1960年の婚姻数86万件に対し、2020年は52万件に減少しています。男性の50歳時の未婚率である生涯未婚率は、1.26％から28.3％、女性は1.35％から17.9％に急伸しています。 続きを読む →

国は2020年度にコロナ患者のために病床を空けた場合に病床確保料を出す制度を設けました。設備・人員配置の都合で休止する病床も対象になります。病床の種類に応じ、1床につき1日最大7万4千円～43万6千円を、国が全額負担し、2020～2021年度で3兆円を交付しています。
新型コロナウイルス患者用の病床に支払うこの国の補助金が、実績の伴わない病院にもつぎ込まれています。日本経済新聞の調べによれば、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に、2年間で3,660億円超を交付していました。6割超は国公立・大学病院です。資金負担のない自治体が病床上積みを強く求めた結果、見せかけの専用病床が大量発生するとともに病院が潤う矛盾が生じています。 続きを読む →

厚生労働省の調査によれば、2020年度のがん集団検診の受診者数は、新型コロナ禍前の3年間の平均と比べて、五つの部位で2～3割減少しています。また胃がんや大腸がんなどの外科の治療数も減っています。
厚生労働省研究班は、がん検診の受診率低下などにより、治療の遅れがどの程度生じたかを分析し、患者の予後など中長期的な影響も調べることにしています。今後も起こり得る新興感染症の流行に備え、がん検診や治療への影響を最小限にするための対策や、影響を受けた場合の対応に関する指針を作るとしています。 続きを読む →

文部科学省の学校保健統計調査によれば、17歳の平均身長は1994年度に男性170.9㎝、女性158.1㎝を記録して以降、2021年度まで30年近く横ばいが続いています。

続きを読む →