国は、2020年度から、低所得世帯向けに、入学金や授業料の減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度を始めています。2024年度から新しく対象になるのは、年収600万円程度までの世帯のうち、多子世帯と、理工農系で学ぶ学生がいる世帯です。多子世帯は、扶養する子どもが3人以上いる世帯です。授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約40万円の支援が受けられます。 続きを読む →

東証プライム上場企業の選別が進み始めています。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使いスタンダード市場に移る意向を示したのは、48社に達しています。今年9月の特例措置の申請期限までに、100社超に増える見通しです。 続きを読む →

OECDの発表によれば、日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質ともOECD平均値の3分の1にとどまっています。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても海外とは差があります。 続きを読む →

人事院の発表によれば、2022年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数が1,294件（前年度比25件増）となり、過去最多となっています。9年連続の増加で、パワハラやセクハラに関する相談が全体の3割超を占めています。 続きを読む →

高額な役員報酬を支払う日本企業が増えています。報酬1億円以上の役員がいる上場企業は、2023年3月期に316社と前の期より1割増え、過去最多となっています。報酬1億円以上の役員が最も多かったのは日立製作所でした。デジタル化などで優れた人材の獲得競争が激しくなるなか、業績など成果に連動する欧米型報酬体系への移行が加速し、報酬を押し上げています。 続きを読む →