成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が、2022年4月に施行されました。総務省の発表によれば、新成人は、2022年中に18～20歳に達した計341万人とです。このうち18歳の新成人は112万人で総人口に占める割合0.89％と、少子化を反映して過去最少でした。
20歳が117万人（0.93％）、19歳が113万人（0.90％）と、年齢が下がるごとに減少しています。2022年1月1日時点の20歳の新成人123万人を下回り、少子化の進行が鮮明となっています。 続きを読む →

警察庁のまとめによれば、昨年1年間に全国で交通事故で亡くなった人は2,610人でした。前年より26人（1.0％）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新しています。交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みが関与しています。 続きを読む →

子どもを産むか、産まないか、そんな個人の選択には、社会の制度や価値観が大きな影響を与えます。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしています。
デンマークの人口統計では、家族の形を37種類に分類しています。子どもからみた家族形態は、夫婦同居・夫の連れ子同居・妻の連れ子同居など多様です。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚・登録パートナーシップなど5種類もあります。ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきています。 続きを読む →

移民の受け入れ
日本は少子高齢化に伴う働き手不足が深刻で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。人口減への対応として定住・永住可能な移民を積極的に受け入れるべきか聞いたところ、受け入れるべきではないが37.5％と、受け入れるべきだの26.1％を上回っています。 続きを読む →

国立環境研究所などの研究によれば、日本では、2015年時点で年間平均で1人あたり約7tの温室効果ガスを排出しています。世界は、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えようとしていますが、世界中の人が2030年時点で排出できるのは、1人あたり約3tです。さらに、2050年時点では1tまで減らすことが必要となります。2015年の県庁所在地や政令指定都市別の分析では、最多の水戸市は約8t、最少の那覇市は約6tでした。 続きを読む →