日本の少子化が想定を上回って進んでいます。出生数の前年比減少率は2011~2019年は年平均2%台でした。新型コロナウイルス禍後の2020~2022年は3.8%に加速しました。2022年の出生数は2019年より10万人も減っています。コロナ下で社会・経済活動の正常化が遅れたことで、若い世代の将来不安が強まり、持ちたい子どもの数すら減っています。 続きを読む
- 2026年06月20日7/30~7/31 第44回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @東京
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
座談会「HORMONE FRONTIER IN GYNECOLOGY」を振り返って 開催
雑誌「HORMONE FRONTIER IN GYNECOLOGY」は、30年の役割を終えることにより、これまで歴代の編集委員の先生方にお集まりいただき座談会が開催されました。本誌は、内分泌学を今日的視座で見直すことにより、将来に向けての新たな学問体系の構築のdriving forceになるような企画が毎回用意されていました。
東京都の卵子凍結への助成に憶う
少子化対策の一つとして、東京都が、健康な女性が卵子凍結をする費用への助成案を決定しました。妊娠・出産を望みつつ、健康な卵子が多い年代に環境が整わない女性を支える目的で、すでに社員を独自に支援している企業も出てきています。都は、新年度予算案に関連費用1億円を計上しています。助成制度の正式な開始に向けた需要調査という名目で、1人あたり最大30万円を年間200~300人程度に支払うことを想定しています。都民を対象とし、婚姻の有無は問いません。需要などをみて、2024年度以降の本格実施を検討するとしています。 続きを読む
子育て予算の倍増
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は、日本が1.63%でした。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデンの3.46%やフランスの2.81%を大幅に下回っています。家族関係社会支出は、OECDの基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示します。2020年度は10.7兆円で、GDP比は2.01%です。 続きを読む
コロナ禍におけるアルコール性肝疾患による死亡の増加
長期間の多量飲酒が原因で亡くなる人が増え続けています。新型コロナウイルス下のストレスなどで、酒量が増した人もおり、アルコール性肝疾患による死者は2021年に6千人を超えました。コロナ前より約1割多く、25年前に比べれば2.5倍の水準となっています。アルコール性肝疾患の推定患者数は、2020年に5万人を上回りました。 続きを読む








