朝日新聞の全国アンケートによれば、全国の1,788地方議会のうち、女性議員ゼロの議会が256（14.3％）もあります。女性が1人だけの議会も436（24.4％）で、両方を合わせた女性ゼロワン議会は約4割に上っています。50歳未満の女性議員は全体のわずか2.9％に過ぎません。地方議会の構成は、男性に著しく偏り、若年層の女性がほぼいないといういびつさが続いています。 続きを読む →

ポストコロナで、先進国において働く人が増えていません。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が、新型コロナウイルス禍前より1千万人増えています。OECDの統計によれば、米国の労働参加率は、2022年10～12月時点で、62.2％と2019年の同じ期間を1.1ポイント下回っています。英国とドイツも下回っています。労働参加率は、15歳以上人口といった生産活動に参加できる人のうち、実際に働いている人と仕事を探している人の割合を示します。 続きを読む →

致死率が高いウイルス性出血熱の一つで、主に野外のマダニを通じてヒトに感染する、SFTS（重症熱性血小板減少症候群）が拡大しています。感染者数は昨年、一昨年と過去最多を更新しています。SFTSは森林や草むらにひそむマダニが媒介します。かまれたヒトやネコ、イヌが感染します。野山に入れば感染の恐れがあり、農林業者らが、罹りやすい病気とされてきました。 続きを読む →

政府は、日本で働く高度外国人材を増やすために、年収2,000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設します。世界の上位大学の卒業者に、就職活動で最長2年の滞在を認めます。高度外国人材とは、専門的な知識や技能を持ち日本の企業や研究機関などで働く外国人のことです。2022年6月末時点で、在留外国人全体の0.6％にあたる1万7,199人です。 続きを読む →

これまでの政府の少子化対策は、仕事を辞めずに育児休業を取る人らの支援が中心でしたが、保育所の拡充などで待機児童は、直近のピークだった2017年の2万6,081人から2022年には2,944人に減少しています。しかし、出産を機に退社したものの、育児を経て転職する人などへの支援の拡充は遅れ気味です。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もあります。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握っています。 続きを読む →