公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査によれば、親の収入格差により、子どもの体験活動に差がみられています。経済的に厳しい家庭の子どもの3人に1人が、この1年学校以外での習い事や文化的活動などの体験をしていません。収入格差による体験活動の貧困は、子どもが豊かな生活を送るうえでの機会を奪うことになります。 続きを読む →

2021年度の不登校の小中学生は24万4,940人と過去最多を更新し、増加傾向が続いています。前年度から4万8,813人増え、全児童・生徒に占める割合も約2.6％に上昇しています。こうした不登校の子どもの増加傾向に対応し、2017年に教育機会確保法が施行されました。国はそれまで法的位置づけのなかった民間のフリースクールなどの重要性を認め、多様な学びの場の確保に、本格的に乗り出しています。 続きを読む →

コロナ禍で注目されたかかりつけ医の議論は、40年近く前からくすぶり続けてきています。1985年、当時の厚生省が家庭医に関する懇談会を設置しましたが、日本医師会がフリーアクセスを損なうなどと反対し頓挫してしまいました。当時の議論では、国民が家庭医に登録することを前提とした英国の制度などが参考にされたためで、官僚統制や医療費削減への警戒感もありました。代わりに日本医師会が作り出したのがかかりつけ医です。登録制を避け、医師と患者の関係性だけを示す曖昧な言葉にしたと思われます。 続きを読む →

2021年度の全国のふるさと納税の寄付受け入れ額は、8,302億円でした。都道府県別では、北海道が1,217億円と3年連続で最も多く、海産物を中心とした返礼品の人気が続いています。2020年度からの増加率をみると、京都が2倍近くと最も高く、2位は85.5％の栃木で、福井、群馬、大阪が続いています。返礼品拡充など寄付を増やす取り組みが奏功しています。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば中国は、論文の総数も引用数がトップ10％に入る質の高い論文の数も、ここ数年で米国を抜き世界1位となっています。一方の日本は20年前、トップ10５論文数で4位でしたが、10年前に6位に低下しています。今年の調査では12位となり、ついに上位10カ国から転落しました。 続きを読む →