2022年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で77万3千人程度にとされています。1899年の統計開始以来、70万人台になるのは初めてです。77万人台は政府の想定より11年も早く、少子化が一層加速しています。 続きを読む →

正常分娩は病気ではないため、基本的に健康保険は使えません。妊娠12週以上での出産（死産・流産を含む）には、妊婦が加入する健康保険から42万円の出産育児一時金が支給されます。岸田首相はこのほど、50万円に引き上げると表明しています。出産育児一時金は、医療機関を通じて支払われるのが一般的です。妊婦側は窓口で分娩料など出産にかかった費用と一時金の差額を払います。出産費用が一時金の額を下回った時は窓口負担はゼロで、加入する健康保険から後日、差額を受け取ります。 続きを読む →

政府は、2024年秋を目途に現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証としても利用するマイナ保険証に一本化する考えです。今は従来の保険証とマイナ保険証の両方が使えます。マイナ保険証の移行により、医療分野でのデジタル化が進み、患者がより良い医療を受けられるようになると説明しています。 続きを読む →

文部科学省の2021年度学校基本調査によれば、工学系学部に所属する女子学生は約6万人です。工学部生約38万人の16％に満たず、学部別の女性比率は最も低くなっています。世界的にみても低く、OECDによれば、女性の大学入学者のうち理工系に進学した女性は7％で、OECD諸国平均15％を大幅に下回っています。 続きを読む →

新型コロナの感染が拡大すると、臨時休校や学級閉鎖の増加は避けられません。仕事を休むと収入減になるため、小学校休業等対応助成金・支援金という制度を利用できます。助成金は、子どもの世話が必要となった保護者に対し、年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた企業が対象です。国が賃金相当額を企業に支給します。支援金はフリーランスなど個人で仕事をする人が対象です。企業などから委託された仕事ができなくなるケースを想定しています。 続きを読む →