新産業創出やイノベーションには多様な視点や発想が欠かせません。一つのカギが女性の理工系人材の育成と活用です。日本で大学の工学系学部に進む女性は少ないのですが、山形県は2割を超しています。技術者や研究者の厚みが増せば、地域産業の振興にもつながるため、各地で女性の進学を後押しする動きが強まっています。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、2021年度当初の公立小の欠員は、全国で1,218人にのぼっています。公立学校全体の教員採用の受験者数は減少傾向にあります。全国的な教員不足に対し、なり手を増やそうと自治体が工夫を凝らしています。他業種からの転職や奨学金の返済を支援し、採用試験に挑戦しやすい環境を整えようとしています。 続きを読む →

国は、2026年度からの出産費用の公的医療保険の適用を検討しています。今は医療機関が自由に決められる費用を一定の枠内に抑える効果がありますが、サービス低下のみならず、安全性の担保ができなくなってしまうことが危惧されています。 続きを読む →

女性の育児休業取得率は、2021年度に85.1％で、男性の13.97％と比べると高い水準とされています。この数字は、企業などで正規もしくは一部の非正規として雇用されている間に出産した女性に限定されています。多くの非正規や出産前に退職した人、自営業などで働く女性は分母に含まれていません。 続きを読む →

日本経済新聞が、女性が活躍する会社BEST100を発表しています。ランキングTOP10には、資生堂をはじめ女性管理職比率が高い企業が上位を占めています。
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