文部科学省のまとめた体罰の実態把握調査によれば、2020年度中に確認された学校(国公私立)での体罰は485件でした。前年度に比べると3割減りましたが、なお暴力的な指導は残っています。内訳では高校の194件が最多で、中学校の147件と小学校の123件が続いています。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
ドイツの出生率の上昇から学ぶ
ドイツは、1990年代には出生率が一時1.2台まで低下し、隣国のフランスや北欧とは大きく差が付きました。しかし、2015年以降は1.5台に回復し、2021年は1.58に達しています。男=仕事、女=家庭とみなす伝統が根強いドイツも、夫婦が柔軟な働き方を選べる仕組みが出生率回復をもたらしています。 続きを読む
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LGBTQへの金融機関の対応
金融機関の間で、LGBTQ(性的少数者)が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっています。住宅ローンや保険などで同性パートナーを異性と同様に取り扱います。損害保険でも対応が進んでいます。傷害保険の補償対象の配偶者に同性パートナーを加えています。クレジットカードでは、同性パートナーでも家族カードを発行できるようになっています。 続きを読む
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リスキリングのため大学通信制
通信制で学ぶ学生は、2005年度をピークに減り始めましたが、2021年度に大きく増加しています。文部科学省の学校基本調査によれば、2022年度の通信制の大学生数は約18万人であり、コロナ禍が始まった2020年度に比べ約2万人増えています。中でも、生涯学習の普及により、60歳以上の学生数は過去22年間で3倍以上に増えています。18~22歳の学生数も増加しており、2021年度は21世紀に入って初めて2万5,000人を超えました。学べる学科は法律などの実学から文学や芸術まで幅広くなっています。 続きを読む
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正社員女性の出産率の上昇
大和総研の調査によれば、主に正社員として働く女性の集団で出産率が上昇していることが分かりました。一方、夫の扶養に入っている女性では低下しており、在宅育児への支援の薄さという課題もみられます。 続きを読む
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