デジタルサイエンス社によれば、2019～2021年の新型コロナウイルスなどの感染症研究の論文発表などでみた日本の世界ランキングは12位で、G7参加国で最下位でした。ランキング1位は米国で、中国、英国などと続いています。米国の刊行物が17万9,465件あったのに対して、日本はわずか1万8,737件です。 続きを読む →

近年の出生数は減少の一途を辿り、昨年は80万人を割り込む見通しです。第1次ベビーブーム期の1949年の270万人の3分の1、第2次ベビーブーム期の1979年の209万人の4割に満たない状況です。OECDの調査によれば、2017年の国内総生産に対する子ども・子育て支援に関わる日本の公的支出の割合は1.79％で、OECD平均の2.34％を下回っています。
岸田文雄総理が年頭に打ち出した異次元の少子化対策が波紋を呼んでいます。①児童手当を中心とした経済支援の拡充、②学童や病児保育を含む幼児・保育サービスの充実、③キャリアと育児の両立支援に向けた働き方改革や育児休業などの制度の拡充の3分野で、必要な施策を検討することにしています。経済的支援の柱として、児童手当を前面に打ち出しています。幅広く子育て世帯に現金を配る児童手当には巨額の費用がかかります。 続きを読む →

教員不足や不登校の急増などで、学校崩壊の危機が迫っています。日本経済新聞や文部科学省の調査によれば、公立小中高校と特別支援学校の2,092校（全体の約6％）で、計2,778人の欠員が生じています。不足人数は1,591校・計2,065人で、ともに1年で3割増えています。人数は全教員の1％未満と僅かでも、影響を受ける子は万人単位に上るとみられています。優秀な教員が足りず、学校が回らない学校崩壊につながる恐れが出ています。 続きを読む →

がんの放射線療法の新手法で、診断と治療を一体化したセラノスティクスの実用化が広がっています。欧米では2022年に患者の多い前立腺がんで新薬が承認されています。病巣を発見しながらピンポイントで攻撃し、副作用を抑えます。世界市場は2025年に5割増の1,300億ドル（約17兆円）になる見通しです。 続きを読む →

わが国は、諸外国と比べて教育に関する支出の私費負担の割合が高くなっています。私費負担の中でも家計が負担している割合が非常に高くなっています。諸外国の家庭と比べると、わが国では教育のための費用をそれぞれ家庭が多く負担しています。一方、公費負担はOECDの諸外国に比べると、低い水準の負担しかしていない状況です。 続きを読む →