先進国では、1970年代まで働く女性が増えるほど、仕事の負担で出生率が下がる傾向が強くみられました。1980～1990年代にデンマークやノルウェーは、女性の労働参加率と出生率が同時に上がりましたが、日本や韓国などは働く女性が増えた結果、出生率は下がってしまいました。現在欧米などの国々では、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高くなっています。一方、日本や韓国は、女性の労働参加と出生率向上を両立できていません。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、OECD諸国への労働目的での移住は、永住型が2019年に67万人だったのに対し、一時滞在型は131万人と約2倍を占めています。2012年の1.6倍に増えています。背景には永住型への警戒感があります。2011年のシリア危機などで欧州各国に移民・難民が流入しました。一部の国民と軋轢が生じ、反移民を掲げる右派勢力が台頭してしまったことがあります。 続きを読む →

子を産んだ女性の所得が減る現象は、母の罰（マザーフッド・ペナルティー）と呼ばれています。出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しません。出産を躊躇させるのには充分です。米国で出産5年後の母親の収入は34％減少しますが、ドイツや日本は同6割減とさらに深刻です。夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきという3歳児神話も根強いものがあります。 続きを読む →

里親は、虐待や病気などの理由で親と暮らせない子どもを児童相談所が保護して、別の家庭に託して育ててもらう制度です。家庭的な環境で、子どもが養育者との心のつながりである愛着関係を育めるとして、国が積極的に進めています。里親の種類は、養育里親、子どもに障害があることなどにより専門性が必要な専門里親、養子縁組を前提とした養子縁組里親、親族里親があります。 続きを読む →

アジアの都市で地盤沈下が進み、水害リスクが高まっています。異常気象や温暖化による海水面の上昇も相まって、アジアの全人口の約3割を占める12億人が、洪水などの危険と隣り合わせで生活しています。
米ロードアイランド大学大学院の研究チームによれば、2015～2020年の世界99都市の地盤沈下の速度を測定したところ、上位20都市のうち17都市がアジアでした。最大は中国・天津の年52㎜強で、ジャカルタの34㎜やバンコクの17㎜といった東南アジアの主要都市も軒並み上位に並んでいます。 続きを読む →