厚生労働省は、5類移行後は原則全ての医療機関でコロナ患者を受け入れるよう求めることにしています。コロナ流行以前にインフルエンザなどを診ていた診療所や病院に、5類移行後は原則全ての医療機関でコロナ患者を診察してもらう体制を想定しています。医療機関への支援は当面継続します。 続きを読む →

東京都は2023年度予算案に、大規模な財政支出を伴う子育て支援事業を相次いで盛り込みます。小池百合子知事はチルドレンファースト社会を目指すとしています。都は少子化を静かなる脅威と位置づけ、子ども関連施策を重点展開します。2023年度は、前の年度比で約2,000億円増の約1兆6,000億円を充てる方針です。 続きを読む →

子どもの虐待に関する相談対応件数が増える中、児童相談所は若手の指導役不足に悩んでいます。児童相談所を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準に届いていないのは約4割に上っています。児童相談所職員を急速に増やしてきた国は、2022年12月に新たな増員目標を掲げましたが、指導役の確保が追いつかない状況です。
国は、2018年4月時点で計3,252人いた児童福祉司を、2022年4月時点で計5,430人に増員しました。しかし、児童福祉司のベテランの割合は低下し、勤務経験が3年に満たない児童福祉司は、全体の約51％に上っています。児童福祉法は、児童福祉司6人あたり1人を目安に、規定の研修を終えた指導教育担当児童福祉司の配置を求めています。 続きを読む →

政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税徴収の強化を検討しています。米アップルやグーグルなど、取引の間に入るプラットフォーマーに税を納める義務を課す方向です。スマホゲームは、アプリ市場の成長をけん引しています。日本市場の広告収入を含むアプリ売上高は、2021年に306億ドル（約3兆9,000億円）と2015年の4.5倍となり、ゲームが7割を占めています。2024年には387億ドルまで拡大する予想です。 続きを読む →

子どもの減少に歯止めがかかりません。1989年の合計特殊出生率が1.57となり、1966年の丙午の1.58を下回ったことにより、国ははじめて1.57ショックと呼び、1990年代より、エンゼルプラン、男女共同参画社会基本法、少子化対策基本法など様々な法案を成立させ、少子化対策に乗り出しました。以降、少子化対策担当大臣就任、子ども・子育て支援新制度が開始されましたが、この30年、実効性のある少子化対策となり得ていません。2019年には、少子化社会対策白書にて出生数が90万人を切り86万ショックと呼ぶべき状況に陥っています。 続きを読む →