有期雇用が10年を超えるという理由で、雇い止めされる研究者が相次いでいます。2013年4月に施行された改正労働契約法などがきっかけです。法律では、有期雇用の期間が通算10年を超える研究者は、無期への転換を求められるとしています。文部科学省の調査によれば、この3月末に10年を迎える研究者は約1万2千人です。うち、無期転換が見込める人は半数に満たない状況です。 続きを読む →

慶應義塾大学の研究グループが、心拍数などのデータでうつ病の診断を補助する医療機器の開発に取り組んでいます。専門医でない医師をサポートし、重症度の評価も容易にすることを目指しています。開発中のプログラムは、リストバンド型の機器を手首に1週間装着し、その間の活動量や睡眠、心拍数の変化、皮膚の温度、歩数などを測定します。 続きを読む →

人材サービス大手のエン・ジャパンの調査によれば、女性管理職比率が30％以上の中小企業は、1割にとどまることが分かりました。女性管理職比率が5％以下の企業が全体の63％を占め、30％以上は全体の12％にとどまっています。 続きを読む →

各国は優秀な人材を確保するため、賃上げ競争に走っています。人事コンサル大手の米マーサーによれば、2022年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は2019年比で約16％増の19万7,281ドル（約2,680万円）で、中国は14％増の11万5,615ドルです。日本は円安の影響もあり、6％減の8万7,595ドルでした。 続きを読む →

政府は、2024年度に始める次元の異なる少子化対策の財源として、国債の一種であるこども特例公債を2年程度にわたって発行する方針を固めています。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする支援金制度も創設するとしています。 続きを読む →