保育所など地域の保育施設を利用するには、自治体から保育が必要と認定される必要があります。共働きや保護者の病気などの一定の条件があり、専業主婦世帯は基本的に、日常的には利用できません。今年4月時点の利用児童数は約273万人で、10年前より25％増えました。政府は、来年度に保育所などに通っていない未就園児を週に何日か定期的に預かるモデル事業を始める方針です。 続きを読む →

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、220兆円を超えています。しかし、住宅の資産価値は伸び悩んでいます。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的です。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超えており、金利が0.1％上昇すれば、国内全体で利息負担が約1,100億円増えるとの試算もあります。 続きを読む →

厚生労働省の2019年度に実施した従業員50人以上の企業に対して性的指向や性自認に配慮した取り組みを調査したところ、2,388社のうち実施していると答えたのは10.1％にとどまっています。実施する取り組みとして、従業員向けの研修が41.3％と多かったものの、通称名使用を認めるや自認する性別のトイレ利用を認めるなど、トランスジェンダーが必要とする取り組みを実施する企業は少数でした。 続きを読む →

神奈川県では、元気で生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、未病の改善化、最先端の医療技術の追求というヘルスケア・ニューフロンティア政策の一環として、ME-BYOサミット神奈川2022が開催されています。

　
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住宅は、家計の非金融資産の大きな部分を占めています。しかし、日本は中古住宅の価値が低く評価されています。中古市場が小さく、住宅寿命は40年弱と米国や英国より大幅に短いことが影響しています。欧米に比べれば、新規宅地の造成などは容易で、住宅ローン金利は、金融緩和の影響で国際的にも低くなっています。さらに、住宅ローン減税などの支援策も拡充された日本は、新築コストは安くなっています。 続きを読む →