厚生労働省の調査によれば、2020年度のがん集団検診の受診者数は、新型コロナ禍前の3年間の平均と比べて、五つの部位で2～3割減少しています。また胃がんや大腸がんなどの外科の治療数も減っています。
厚生労働省研究班は、がん検診の受診率低下などにより、治療の遅れがどの程度生じたかを分析し、患者の予後など中長期的な影響も調べることにしています。今後も起こり得る新興感染症の流行に備え、がん検診や治療への影響を最小限にするための対策や、影響を受けた場合の対応に関する指針を作るとしています。 続きを読む
文部科学省の学校保健統計調査によれば、17歳の平均身長は1994年度に男性170.9㎝、女性158.1㎝を記録して以降、2021年度まで30年近く横ばいが続いています。
成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が、2022年4月に施行されました。総務省の発表によれば、新成人は、2022年中に18～20歳に達した計341万人とです。このうち18歳の新成人は112万人で総人口に占める割合0.89％と、少子化を反映して過去最少でした。
20歳が117万人（0.93％）、19歳が113万人（0.90％）と、年齢が下がるごとに減少しています。2022年1月1日時点の20歳の新成人123万人を下回り、少子化の進行が鮮明となっています。 続きを読む
警察庁のまとめによれば、昨年1年間に全国で交通事故で亡くなった人は2,610人でした。前年より26人（1.0％）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新しています。交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みが関与しています。 続きを読む
子どもを産むか、産まないか、そんな個人の選択には、社会の制度や価値観が大きな影響を与えます。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしています。
デンマークの人口統計では、家族の形を37種類に分類しています。子どもからみた家族形態は、夫婦同居・夫の連れ子同居・妻の連れ子同居など多様です。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚・登録パートナーシップなど5種類もあります。ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきています。 続きを読む
