移民の受け入れ
日本は少子高齢化に伴う働き手不足が深刻で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。人口減への対応として定住・永住可能な移民を積極的に受け入れるべきか聞いたところ、受け入れるべきではないが37.5%と、受け入れるべきだの26.1%を上回っています。 続きを読む
- 2026年06月20日7/30~7/31 第44回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @東京
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
わが国の少子化を考える―Ⅴ
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個人でできるCO2削減
国立環境研究所などの研究によれば、日本では、2015年時点で年間平均で1人あたり約7tの温室効果ガスを排出しています。世界は、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えようとしていますが、世界中の人が2030年時点で排出できるのは、1人あたり約3tです。さらに、2050年時点では1tまで減らすことが必要となります。2015年の県庁所在地や政令指定都市別の分析では、最多の水戸市は約8t、最少の那覇市は約6tでした。 続きを読む
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わが国の少子化を考える―Ⅳ
経済的豊かさの実感
自分は親世代に比べて経済的に豊かになったと考える人が、わずか13.6%にとどまっています。61.1%が豊かになっていないと答えています。バブル崩壊後に生まれた20代は、親世代より豊かだと考える人がわずか6.0%、豊かになっていないと考える人が63.5%に上っています。高度経済成長を経験した60代は、豊かになったと考える人が24.5%でした。 続きを読む
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福祉先進国に学ぶ―Ⅲ
厚い公的支援で安心感
GDPに対する租税収入と社会保障費の割合を示す国民負担率は40%超と、日本より10ポイントほど高くなっています。しかし教育や医療・介護などで自己負担がゼロになるケースもあり、実際の負担感は低いとされています。 続きを読む
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わが国の少子化を考える―Ⅲ
男性の育児参加
夫と妻で子育て環境が平等だと思う人は22.6%にとどまり、不平等だと感じる人は56.1%に達しています。女性の方が不平等と感じる人が多く、20~40代女性は6~7割に上っています。 続きを読む
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