東京の夜の明るさが戻っていません。衛星データでみた2022年の光量は、東京は11.6％減っています。住宅街より繁華街の落ち込みが顕著で、六本木や新宿、銀座などは軒並み15％超減っています。コロナ前の2019年平均と比べた夜の明るさは、パリで3.2％、ロンドンで1.4％増しています。ニューヨークは3.2％減です。

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日本の食料自給率は、カロリーベースで38％と先進国で最低水準です。自給できている農産物をつくるのに必要な燃料や肥料なども輸入に依存しています。カロリーベースも生産額ベースでも、わが国の食料自給率は下降し続けています。有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくるとしています。 続きを読む →

2015年10月に始まった医療事故調査制度では、医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた際、医療機関は、第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告し、調査をすることになっています。しかし、報告すべき事故かどうかは、院長ら医療機関の管理者が判断することになっています。この制度の狙いは、医師ら個人の責任を追及することではなく、死因をつきとめ事故の再発を防ぐことにあります。しかし、報告数は伸び悩んでいます。 続きを読む →

衆議院議員仁木博文政経セミナー第2回朝食勉強会がホテルニューオータニで開催され、「今なぜ子どもを守るための公的プラットフォームが必要か ― 生殖医療の進歩の中で ―」と題して講演をさせていただきました。

　
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わが国と同様、少子化に苦しむ先進国においても様々な少子化対策が講じられています。カナダなど先進国を対象にした研究からは、現金給付を1％増やすと出生率を0.1～0.2％上げる効果がありますが、給付の増加は子ども1人への支出を増やす方向にも働くことが分かっています。 続きを読む →