日本政府観光局の発表によれば、11月の訪日外国人客が93万4,500人と発表されました。10月と比べ約1.9倍に増えています。このうち観光目的は約73万人と前月の約2.5倍でした。新型コロナウイルスの水際対策が10月にほぼ撤廃されてから急増しています。一方、日本人の海外旅行客は伸びていません。 続きを読む →

世界の人口が、80億人の大台に到達しました。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えています。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、2020年に戦後初めて1％を下回りました。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となります。
国連の中位推計では、90億人に到達する次の節目は2037年になります。80億人から90億人に増えるのには15年かかる見通しです。70億人から80億人が12年かかったことに比べスピードが緩むことになります。90億人から100億人にはさらに21年かかるとされています。 続きを読む →

ここ数年、日本でリカレント教育への関心が急速に高まっています。リカレント教育とは、学校教育を終えて社会に出た個人がニーズに合わせて再び教育を受ける循環型・反復型の一種の生涯教育のことです。OECDが1970年代初頭に提唱しており、リカレント教育には、個人の生産性を高め、イノベーションや雇用機会を創出する効果があるとされております。 続きを読む →

2021年に英グラスゴーで行われたCOP26では、各国が産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える事実上の世界目標で合意しました。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電の段階的な削減や、非効率な化石燃料への補助金の廃止を初めて明記しました。
目標を達成するには、2030年に温室効果ガス排出を半減させる必要があります。しかし、その後のウクライナ危機で情勢は一変しました。石炭など化石燃料を一時的に活用する動きが広がっています。この夏もパキスタンで大洪水、欧州や中国に記録的な熱波が襲うなど異常気象や災害が頻発しています。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、気温上昇が1.5度を超えるほど、こうした豪雨や干ばつが起こりやすくなるとされています。 続きを読む →

自然資本の保護は、ESG（環境・社会・企業統治）投資で温暖化ガス抑制に続く注目テーマです。自然や生態系の保護に力を入れる企業に投資するファンドが増えています。森林保護で温暖化ガスの吸収源を確保し、自然災害や食料問題の改善につなげます。
投資マネーが集まる背景に、自然資本に対する認識の高まりがあります。自然資本は、社会や企業に対して食料や水、鉱物資源、石油などを提供しています。これらの機能を保護し、回復することは、未来の人類の富を守ることになるとの考え方です。また気候変動と裏表の関係にあり、温暖化ガスの吸収や気候変動による自然災害の軽減にもつながります。これまでの気候変動対策は温暖化ガスの排出抑制が中心であり、自然資本は手薄でした。 続きを読む →