婚姻届を出さずに結婚生活をする事実婚を選択する人たちが増えています。事実婚とは、一般に婚姻届を出していないが、結婚の意思があり夫婦同然に共同生活の実態がある状態を指します。内縁関係と呼ばれることもあります。内閣府などの調査によれば、30～50代の男女では、年代を問わず事実婚をしている人が2～3％ほどいるとされています。仕事の都合で姓を変えたくないなどの理由で、事実婚を選択する人は近年増えています。
公的な医療保険（健康保険）は、事実婚を法律婚と同様に扱っています。会社員などが加入する健康保険では、通常、年収が130万円未満といった要件を満たすと、配偶者は被扶養者となり、保険料を払わずに済みます。事実婚でも条件を満たせば被扶養者となれます。事実婚では、パートナーが加入する健康保険組合などから、2人の関係を示す証拠を求められる場合があります。公的年金も事実婚に対応しています。法律で事実婚を法律婚同様に扱うと定めており、パートナーが亡くなった場合には遺族年金を受け取れます。 続きを読む →

10月27日から読書週間が始まりました。全国学校図書館協議会の学校読書調査によれば、小中学生の平均読書冊数は30年前に比べ倍増しています。各地の小学校で広まる朝読書など、日々の地道な活動の成果と思われますが、学年が上がるにつれ冊数は減少傾向にあります。 続きを読む →

日本経済新聞社の2023年度の採用状況調査によれば、主要企業の2023年春入社の大卒内定者は、2022年春入社数と比べて5.7％増えています。全体の増加は4年ぶりです。新型コロナウイルス禍からの経済再開や人手不足を受けて、非製造業を中心に採用意欲が高まっています。コロナ禍による採用手控えの反動に加え、自動車をはじめとする需要回復などで採用を増やす動きが広がっています。非製造業は4％増と4年ぶりのプラスです。ホテル・旅行や外食・その他サービスなどが回復しています。 続きを読む →

静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳児が送迎バスに置き去りにされ、亡くなる悲しい事故が起こりました。置き去り以外にも重大な保育事故は相次いでいます。内閣府によれば、2021年は2,347件で、集計法を変えた2015年以降で最多となっています。2020年も2021年も、それぞれ5人の子が保育施設で亡くなっています。子どもの命を守るために幅広い対策が求められています。 続きを読む →

日立製作所や国立成育医療研究センターなどが、AIを使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げます。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援します。専用の端末がいらないため中小規模の病院でも使いやすくなります。医師不足が問題となる過疎地などでも、都心部に近い医療の質の維持が期待できます。 続きを読む →