総務省の発表によれば、2023年4月1日現在の子どもの数は、前年比30万人減の1,435万人で、42年連続の減少となり、比較可能な1950年以降で最少を更新しています。新型コロナウイルスの感染拡大による婚姻数の減少や出産控えが影響したとみられ、下げ幅は前年の25万人よりも大きくなっています。 続きを読む →

医師の働き方改革は、いよいよ2024年4月から始まります。一般の労働者から4〜5年遅れて始まる医師の働き方改革は、それまでは制限がなかった医師の残業時間の上限を年960時間にします。地域医療に携わる医師は、開始時には上限規制が年1,860時間とする特例が設けられますが、2036年には特例もなくなります。診察を求められた際には、正当な理由がなければ拒否してはならないとする応召義務などの特殊性を踏まえるため先送りされましたが、実施までいよいよ1年に迫っています。 続きを読む →

日本企業は、新規学卒者を確保し、自前で人材に投資して育成する戦略を取りました。最大のリスク要因である中途離職を避けるため、定年までの長期雇用と勤続年数に応じた処遇を保障しています。労働者はその代償としてジョブへのこだわりを捨てたことで、企業は広範な権限を得て人材を活用できるようになりました。労働組合も、ジョブではなく雇用の確保を優先する企業内の組織となり、労使協調が進みました。これが長期雇用、年功型処遇、企業内組合を特徴とする日本型経営です。 続きを読む →

政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として浮上しています。厚生労働省の調査によれば、2021年度の出産費用の平均額は東京が56万5,000円、鳥取が35万7,000円で平均は約45万円です。この出産費用の金額は、一部の公的病院の分娩費用であり、多くの妊婦が通院している病院や産科クリニック、大学病院などの分娩費は、少なくとも2～3割は高額になっています。 続きを読む →

日本の1.30という出生率は、もはや外国人居住者に依存する以外に、半世紀後に1億人国家を維持する道筋を描きにくくなっています。生殖年齢にある母親世代の人口が減った日本で、出生率が多少上がった程度で出生数は増えません。人口減少を前提とした社会への移行を急ぎつつ、粘り強く少子化対策を続けるしか道は残されていません。 続きを読む →