経済産業省によれば、7月28日時点の全国の小売価格の平均は1ℓあたり174円です。政府は1ℓあたり10円の価格補助を実施しており、補助金なし価格は184円程度となります。

　最低賃金は、現在は31県で時給1,000円を下回っています。厚生労働省の中央最低賃金審議会において、労働側委員を出す連合は、2025年度の最低賃金を全都道府県で1,000円以上にする目標を掲げています。いまは東北、北陸、四国、九州はすべての県が未達成です。最も低い秋田県は951円で、1,000円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要となります。

　今回の参院選の女性当選者42人を党派別で見ると、最も多いのは立憲民主党の12人でした。自民党と参政党が各7人、国民民主党が5人、日本維新の会が3人、共産党とれいわ新選組が各2人、無所属が4人でした。非改選をあわせた女性参院議員は過去最多の73人にのぼり、割合は29.4％となりました。

　こども家庭庁の発表によれば、放課後児童クラブに希望しても入れなかった待機児童は、4年ぶりに減少に転じましたが、なお高水準です。学童保育は地方自治体や民間事業者が運営し、共働き家庭などの小学生が利用します。利用登録している児童は、5月時点で156万8,588人と前年同月より3.2％増え、過去最多を更新しています。

　内閣府は、2025年度の経済財政報告（経済財政白書）を公表しています。賃金と物価が上昇する好循環が定着しつつあると指摘し、デフレ脱却へ着実に進んでいるとの認識を示しています。