財務省が米英独仏の4カ国の所得税の課税最低限と比べたデータによれば、単身者の場合、2024年1月時点は日本が121万円と最も低く、米国は250万円、ドイツは261万円、フランスは450万円と日本の2倍以上に達しています。米国は複数の控除を同時に利用できないケースがあるなどの制度の違いはありますが、日本の単身者の基準は、数字上は主要国よりもぐっと低くみえます。

　睡眠時無呼吸症候群は、寝ている時に何度も呼吸が止まるなどして低酸素状態になる病気です。診断には、睡眠時の呼吸数を測定する必要があり、1泊2日で検査入院するケースが多くなっています。この検査入院は、多くの生保の医療保険で入院一時金の支払い対象となります。このため、契約者が複数の保険に加入し、検査入院した上で、給付金を申請するケースが多くなっています。

　全国の医師数は約34万人と過去40年間で2倍に増えていますが、都市部に集中し、地方で不足しています。特に産婦人科や小児科、外科などはなり手が少なく、人口よりも医師数の減少ペースが速く、医療提供体制の維持が困難な地域が出ています。

　米スタンフォード大学の人間中心の人工知能（AI）研究所が発表した世界36カ国を比べた2023年のAI活力ランキングによれば、日本は前年の5位から9位に下がりました。2017年からランキングを公表しています。①研究開発、②責任あるAI、③経済、④教育、⑤多様性、⑥政策とガバナンス、⑦世論、⑧インフラの8項目について、重要度に応じた重みづけをして点数化しています。研究開発、経済、インフラは比重が大きくなっています。

　総務省によれば、固定電話の契約数は1997年度に6,285万回線でピークを迎えました。携帯電話サービスが1987年に始まると急速に普及し、2000年には携帯電話の契約数が固定電話を上回りました。2023年度の携帯電話の契約数は2億2,192万回線で、固定電話の16倍にあたります。固定電話は減少し続けており、NTTは2035年頃に500万回線になると見込んでいます。