関係人口とは、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人口のことを言います。全国自治体が、住民でないのに特別な思い入れで地域と継続的に関わる人たちを指す関係人口に注目しています。観光やふるさと納税などのリピーターとして我がまちを推してもらい、移住につながる可能性も期待しています。関係人口を創出・拡大する行政サービスに取り組む自治体は、全国で8割になっています。

　公的年金には大きな男女差がありますが、同じ女性同士でも配偶関係による金額差があります。厚生労働省の調査によれば、年金の平均月額を配偶関係別にみると、男性は高い順に①有配偶が16.6万円、②死別が16.5万円、③離別が12.4万円、④未婚が12.3万円です。配偶者がいると世帯での支出額は増えますが、妻の年金や加給年金の受給もあります。

休み方改革

　脳機能を高く維持し生産的に働くには、労働時間は8時間以内、睡眠時間は7時間以上が大切となります。日本の上場企業の追跡データの分析によれば、長時間労働是正や睡眠確保などの健康経営を実施すると、2年後から利益率が有意に高まる傾向が示されています。欧米は早くからそのように方向転換し、労働時間短縮のためのデジタル化と効率化を進めています。しかし日本は昭和の長時間労働の成功体験に引きずられ、デジタル化と効率化が遅れました。結果、イノベーションが困難になり、多様な人材を生かせず人手不足も進む、競争力が低下しています。

　日本学生支援機構の発表によれば、2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以来で過去最多となっています。円安などを背景に日本を選ぶ留学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回りました。出身国・地域別は、上位10カ国は全てアジア圏で、前年比7％増の中国が最も多く、全体の4割弱を占めています。71％増のネパール、11％増のベトナムが続き、4位のミャンマーは2.1倍に増えています。

休暇の取り方の欧州との差異

　欧州諸国と比較し、日本人の休暇との取り方には大きな差異がみられます。年間休日数は最大5日程度の差しかありません。しかし、わが国は週休日以外の休日が突出して多い一方、年次有給休暇（年休）は顕著に少なくなっています。わが国では国民の祝日が多いうえ、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などにいっせいに休みます。逆に、それ以外にまとまった休暇を取る人は少数です。年休の取得率も、米国の92％、ドイツの93％、フランスの94％などに比べ、わが国は63％と著しく低率です。