教員に残業代の代わりに支給する教職調整額を2.5倍に増やす、改正教職員給与特別措置法（給特法）が、参院本会議で成立しました。公立学校教員の調整額は、月給の4％と定められていますが、改正法によって、2026年1月から毎年1％ずつ上がり、2031年に10％になります。教職の人気低迷は深刻です。改正法の付則には、時間外勤務の月30時間程度への削減が明記されています。

　HPVワクチン推進議員連盟は、HPVワクチンの男性の定期接種化を早期に実現するよう求める要望書をまとめました。G7諸国では、わが国だけが男性への定期接種が実現されておらず、2026年4月より男性の定期接種化を求める要望書を、福岡厚生労働大臣に提出する予定です。

　在留資格審査では、外国人が日本に入国・在留して従事できる活動などを類型化した資格について、申請者が合致するかどうかを審査します。現在は38種類の在留資格があり、資格ごとに在留期間を定めています。例えば、留学は4年3カ月を超えない範囲で法務大臣が個別に指定します。留学生が認められた在留期間を延長したい場合は満了前に申請する必要があります。出入国在留管理庁によれば、2024年末の在留外国人数は376万8,977人で前年末から10.5％増えました。在留資格別では永住者が91万8,116人、技能実習が45万6,595人、技術・人文知識・国際業務が41万8,706人、留学が40万2,134人などとなっています。

　国立健康危機管理研究機構によれば、全国の医療機関から6月2〜8日の1週間に報告された百日咳の患者数が3,044人でした。1週間当たり3千人を超えたのは初です。前週より700人ほど多く、感染拡大が続いています。

　熟年離婚とは、一般的に同居期間が20年以上で離婚するケースを言います。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の離婚件数18万3,814組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,810件で、その割合は過去最高水準に達しています。ほぼ4組に1組が熟年離婚という時代を迎えています。