政府は、2030年度に温暖化ガスを2013年度比で46％減らす目標を掲げています。環境省の都道府県別のCO₂排出量推計で、最新の2022年度と2013年度を比べてみると、都道府県別の削減率をみると、香川県が41％と最も高率でした。京都府など17府県が25％以上です。西日本が多いのは原子力発電所が再稼働した影響もあります。

　法人税収は、リーマン危機直後の2009年度に6兆円台と前年度から4兆円弱落ち込みました。企業業績が悪化したほか、2010年代半ばに企業の投資を引き出そうと課税対象を広げて税率を下げました。国と地方をあわせた実効税率は3割を下回り、2018年度に29.74％となりました。景気回復やインフレで、近年は法人税収も回復しています。2024年度決算ではおよそ18兆円とバブル経済崩壊前の水準に並んでいます。

　国土交通省によれば、法定耐用年数の40年を超えた水道管の割合を示す管路経年化率は、2022年度時点で2割超です。標準耐用年数50年を経過した下水道管は、2022年度末時点で全体の約7％で、10年後には約2割、20年後には約4割に増える見込みです。

　グローバル化の進展により、働く人々のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいます。企業として労働力確保が困難となり、多様な人材を受け入れ、その能力を最大限に活用することが、持続的成長には不可欠です。これまで日本企業は、性別、年齢、国籍、職歴などの違いにも多様性を認め、マイノリティも含めて、あらゆる人々を尊重するなどD&I（ダイバーシティ & インクルージョン）に注力してきました。昨年では、男女格差やマイノリティに対する差別な不公平な環境の是正（エクイティ）も重要視されています。

　鳥取大学医学部の学生に対して、「生まれてくる子どもに関わる生命倫理-プロライフかプロチョイスか-」と題して産婦人科講義させていただきました。