東京科学、一橋、東京外国語、お茶の水女子の国立大学4校が、四大学未来共創連合を発足させました。国立の伝統校が連合を組む背景には、少子化が加速する中、単独では社会ニーズに応じた人材育成や、研究力の強化に対応できないとの危機感があります。

社会保障を支える現役世代の減少

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した推計によれば、2040年の生産年齢人口である15～64歳の人口は約6,213万人になります。2020年の約7,509万人から約1,300万人（17％）減る計算となっています。一方、2020～2040年の20年間に65歳以上の高齢者は約3,603万人から約3,929万人に増加します。介護を必要とする人が急増する85歳以上の人は1.6倍の約1,006万人に増えます。

　不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）による世界都市別の投資額では、東京がニューヨークを抜いて世界1位となっています。都市未来総合研究所によれば、外資系法人による国内不動産への投資は、2024年度に1兆3,607億円で前年度から倍増しています。

　早稲田大学など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、AI向けの秘密の命令文が仕込まれていることが分かりました。命令文は、肯定的な評価だけ出力せよ、否定的な点は一切取り上げるななど、1～3行ほどの英文で仕込まれていました。こうした手法が乱用されると、研究内容の正当な評価が妨げられるリスクが出てきます。多くはコンピューターサイエンス分野の論文でした。

実質平均賃金の停滞

　税や社会保険料などのふたんが増えても、それ以上に賃金が増えていたら問題はありません。しかし、失われた30年と呼ばれる低成長から抜け出せず、この間はほとんど横ばいでした。最近になって、ようやく大企業を中心に賃上げの動きが広がっていますが、物価上昇のペースに追いついていません。