働くシニアが増えています。いまや65歳以上の4人に1人が働いており、その割合は全都道府県で10年前より高くなっています。就業構造基本調査によれば、65歳以上が働く割合のトップは、福井県の30.9％で、山梨県の30.6%、長野県の30.1％と続いています。全国でみると25.3％でした。

　東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅が広がっています。都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え、複合ビルなどの容積率を緩和します。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市機能の向上につながる公共貢献などに応じ上限を緩和する仕組みがあります。大規模で柔軟な開発が可能になり、不動産の収益性に直結します。容積率緩和による割安住宅の促進は、事業者と住民の双方に利点があります。

　ブラック霞が関とも呼ばれてきた国家公務員の職場環境に改善の兆しが表れてきています。内閣人事局の調査によれば、働きがいがあるとの回答は57.2％と前年度より1.6ポイント上昇しています。

　東海大学などは母親の子宮内で赤ちゃんを包む羊膜に含まれる細胞を使って膝関節症の臨床研究を始めました。変形性膝関節症は高齢者に多く、国内では自覚症状を有する患者は約1000万人、潜在的な患者は約3000万人にものぼると推定されています。症状が重くなると人工関節の移植手術が必要になります。

　人手不足対策として2019年に創設された特定技能制度で働く外国人が急増しています。批判の強かった技能実習から移行する企業が相次ぎ、2025年末に39万人と5年前の25倍になっています。