高インフレ下の米国で、経済的な理由で生理用品を買えない生理の貧困（period poverty）の解決を目指し、消費税の撤廃に向けた動きがニューヨーク中心に広がっています。最高裁が中絶を憲法上の権利と見なす判断を覆したことで、女性の怒りに火がつき、機運がより一層高まっています。米薬局大手も、生理用品の値下げや消費税支払いの肩代わりをする方針を示しています。米薬局大手のCVSヘルスは、自社ブランド生理用品の値段を25％引き下げるとしています。 続きを読む →

65歳以上の免許の自主返納は増加傾向にあります。警察庁によれば、2012年の11万1,852件から、2019年には過去最多の57万5,559件になり、2020、2021年も50万件前後の水準が続いています。75歳以上の運転免許保有者は、2021年末で約610万人です。うち85歳以上は約72万人で、10年前の約2倍に上っています。2021年に75歳以上の人が起こした交通死亡事故は346件です。免許人口10万人あたりで起こす死亡事故の件数は5.7件で、75歳未満の2.6件の2倍以上です。 続きを読む →

原因不明の小児肝炎は、今年4月に英国からWHOに患者が相次いでいると報告がみられています。これを機に、英国を中心に米国など各国からも報告が続いています。WHOによると、2021年10月以降に発症した16歳以下の原因不明の急性肝炎の報告は、35カ国から1,010人にのぼっています。重症化し肝移植に至ったのは46人、死者は22人です。国内では122人が報告されています。 続きを読む →

国立がん研究センターの発表によれば、2021年にがんと診断された人は、新型コロナウイルス流行前の2018、2019年の平均と比べ、1％増えています。2020年は新型コロナによる受診控えなどで4％減でしたが、コロナ前の水準に戻っています。コロナ流行前の2018～2019年の平均はのべ79万8,078人でしたが、2020年は同76万5,044人（2018、2019年平均比95.9％）に減少しました。2021年は80万6,589人（101.1％）でした。 続きを読む →

デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、政府は理工系学部を拡充する大学に助成する3,000億円規模の基金を設立します。2023年度にも募集を始めます。理工系学部の拡充には、教育・研究設備への投資が必要となり、大規模な学部再編は容易ではありません。文部科学省は、初期投資やランニングコストを助成するための基金を創設します。大学や高等専門学校1校あたり20億～30億円程度の支援を想定しています。 続きを読む →