現行の外国人労働者の技能実習制度に代わり、人材確保を目的に加えた新制度が検討されることになりました。理念とする国際貢献と、人手不足対策という実態との乖離が大きいためです。制度は1993年に創設されましたが、人手不足が深刻化する中で、事実上労働者確保のための抜け道となっていました。 続きを読む →

リンナイの調査によれば、収入が妻と夫で同程度の共働きの夫婦の中で、家事の分担は7割を妻が担っていると答えた人は30％に上っており、他の分担割合の中で最も多いことが分かりました。夫婦で同じ程度家計を担っていても、家事は妻に偏っています。47都道府県の20～60代既婚男女の2,350人を対象にしています。 続きを読む →

文部科学省の学級において特別な教育的支援が必要な児童生徒の調査によれば、公立小中学校の通常学級で、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面に著しい困難があり、発達障害の可能性がある子が8.8％いるとしています。低年齢程多く、小1と小2は各12％以上で、35人学級なら4～5人はいることになります。中1は6.2％でした。実際に困難のある子はもっといるとされています。 続きを読む →

質問に応じて自然な文章を作成する対話型AIであるチャットGPTを巡り、国内の大学が相次いで対策に乗り出しています。リポートでの利用を制限したり、情報流出の危険性を学生に注意喚起したりする動きが広がっています。各大学の対応は、リポートでの使用制限や注意喚起が中心です。

続きを読む →

2022年12月の時点で、オンライン診療可能な医療機関の割合は全国平均で16.1％です。コロナ禍初期の2020年4月の時点では9.7％だったため、上昇しています。都道府県別にみると、割合が最も高いのは山形県で、41.8％に及んでいます。2位が長野県で38.8％、3位が高知県の37.9％でした。一方、最も低いのは京都府の4.5％で、首位の山形県と9倍の開きがあります。 続きを読む →