起業家の女性比率が全国的に高まっています。創業前の融資先に占める女性起業家の割合でみると、2022年度上半期は全国で27.8%でした。2019年度以前は24%台で推移していましたが、2021年度が28.1%と急上昇しました。2022年度も高水準が続いています。
都道府県別では、2022年度上半期で最も高いのは福島県の44.2%でした。徳島県の42.9%、香川県の40.6%、宮崎県の40.2%と続き、計4県が40%以上に達しています。最も低いのは滋賀県で20.0%と、上位の半分以下にとどまっています。下位は大都市近郊が目立ちます。 続きを読む
- 2026年06月20日7/30~7/31 第44回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @東京
- 2026年06月15日7/17 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2026年06月10日7/20 日本女性医学学会主催 第3回 女性のヘルスケア研修会 上級編 開催 @東京
- 2026年06月08日7/9 長崎大学医学部学生講義 @長崎
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
女性起業家比率ランキング
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国際卓越研究大学の創設へ
大学ファンドが支援する国際卓越研究大学は、2023年秋頃から順次認定されますが、数校にとどまる予定です。国公私立大44大学が申請を検討しています。文部科学省の選考基準は、他の論文への引用数が上位105に入る論文が、5年間で①1,000本程度以上かつ総論文数の1割程度以上、②研究者1人あたり0.6本程度以上のいずれかを求めています。トップレベルの研究大学に加え、中小規模の大学にも門戸を開いています。 続きを読む
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可処分所得の伸び悩み
配偶者の平均月収が2018年ごろから増え始め、世帯あたりでみた稼ぎはこの5年で約1割増えています。しかし手取りベースでは、約20年前の水準を回復していません。共働きで収入が上乗せされても、税や社会保障費の負担に打ち消され、回復の実感に乏しいのが現状です。 続きを読む
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結婚生活に関する妻の意識の変化
国立社会保障・人口問題研究所が昨年行った出生動向基本調査によれば、結婚したら子どもを持つべきだと考える妻は、2015年の66.6%より2021年に45.8%に20ポイント以上も減少しています。また結婚に犠牲は当然と考える既婚女性は32.2%で、2015年の前回調査時の48.4%から16.2ポイントも減少しています。 続きを読む
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生涯未婚率の増加
国立社会保障・人口問題研究所によれば、50歳までに一度も結婚しない人の割合を示す生涯未婚率は2020年に男性が28.35、女性が17.8%に達しました。30年前の男性が5.6%、女性が4.3%から、大幅に上昇しています。国の推計では、2040年に未婚や離別などを理由に、15歳以上の人口の約半数が独身者になるとされています。 続きを読む
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