感染症は、法令で危険度に応じて1～5類に分類されています。コロナは現在、2類以上に相当する新型インフルエンザ等感染症に位置づけられています。入院の勧告や行動制限、営業自粛などを要請できる厳格な体制です。5類相当ではこうした措置はとれず、感染抑制の狙いがありました。 続きを読む →

米ギャラップ社の2022年グローバル職場状況リポートによれば、日本の従業員エンゲージメント（会社への貢献意欲）は5％に過ぎません。国際競争力を取り戻すには人への投資が急務となっています。企業は社員の主体的学びを応援し、キャリア自律を高めることによって、組織のエンゲージメントスコアも上がります。 続きを読む →

出生数は2021年に過去最少の81.1万人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚や妊娠が減り、2022年もコロナ禍が続き、出生減に歯止めがかかっていません。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、2022年は1.27前後になると思われます。 続きを読む →

エーザイが開発中のアルツハイマー病の新しいタイプの治療薬であるレカネマブが、日本でも近く実用化されると思われます。これまでの薬は一時的に症状が改善しますが、やがて薬を使う前と同じスピードで認知機能が低下していました。レカネマブは、認知機能の低下を長期間抑制することを狙った薬です。生活の質の向上への貢献が期待されます。
アルツハイマー型認知症が、どのように発症するかは完全には分かっていません。複数の仮説があり、先行して研究が進んできたのがアミロイドβ（Aβ）仮説です。たんぱく質であるAβが脳の神経細胞の外にたまり、それがきっかけとなり、タウという別のたんぱく質によって神経細胞が壊されていくという考え方です。レカネマブはアミロイドβにくっつくことにより、免疫細胞によって脳内から除去されやすくなります。 続きを読む →

インフレ手当に前向きな企業は4分1に達しています。インフレ手当とは、原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員に基本給などに加えて臨時で支給する特別手当のことです。一時金、または月額給与に上乗せして支払う場合があります。帝国データバンクの調査によれば、一時金として支払う企業が66.6％、月額で支払う企業が36.2％です。 続きを読む →