厚生労働省は、地域で患者の日常的な診療や健康管理をするかかりつけ医の機能について、定義を法律に明文化します。患者が希望すれば医療機関と書面を交わし、かかりつけの関係を確認できるようにしますが、対象は医師が継続的な医学管理が必要と判断した治療中の患者に限り、元気な人が自分のかかりつけ医を選ぶことは想定していません。 続きを読む →

物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、家計がとても厳しくなったと答えた人の割合が74％にのぼっています。やや厳しくなったと回答した26％を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることが分かりました。子どもの健康状態にも深刻な影響が出てくることが懸念されます。 続きを読む →

岐阜大学医学部学生に、「生殖医療を巡る動向とその近未来」と題して産婦人科講義をさせていただきました。令和に入り、わが国の生殖医療は新局面を迎えました。20年以上進展が見られなかった第三者を介する生殖補助医療に関する民法特例法案が、令和2年12月に成立したのを始めとして、がん・生殖医療に対する公的助成、出生サポート休暇の新設、不妊治療の保険適用にいたるまで、令和になりわが国の生殖医療は大きく動きました。その動向と問題点について言及させていただきました。 続きを読む →

世界共通の大学入学資格につながる教育プログラムである国際バカロレア（IB）」の活用が、わが国においてはまだ道半ばの状況です。IBは国際バカロレア機構が定める教育プログラムで、組織体制やカリキュラムをはじめ、一定の基準を満たした高校などを認定校に選びます。認定校で学び、最終試験で一定の成績を取れば、国際的な大学入学資格を得られます。世界共通の資格で、海外大学へも進学できます。 続きを読む →

東京商工リサーチの発表によれば、全国の女性社長が12年間で2.8倍に増えています。2022年の女性社長数は、前年比7.9％増の58万4,000人と、調査を始めた2010年の21万2,000人から増えています。妻や娘による事業承継や女性活躍推進により増加傾向が続いています。 続きを読む →