部下の労務管理や評価を管理職に集める階層構造をなくし、個人が職務内容や働き方などを決定できるフラットな組織が広がっています。このようなフラットな組織形態をティール組織と言います。フラットな組織はリーダー職の役割も異なります。個々の事業を牽引するマネージャーや、事業領域をまとめる部長などの肩書を設けている場合もありますが、トップダウン型の企業での一般的な管理職とは異なり、部下の労務管理をしたり失敗の責任を負ったりすることはありません。業務を進める際に指導的な役割を果たすことに留まっています。 続きを読む
人権デューデリジェンスとは、企業が取引先を含めたサプライチェーンで人権侵害がないか確認し、予防や改善に取り組むことです。日本政府は、2022年に企業の対応を促す指針をまとめています。尊重されるべき人権の例として、強制労働や児童労働がないか、人種、宗教、性別などの差別がないかなどを挙げています。 続きを読む
政府が掲げるこどもまんなか社会実現に向けては、一連の政策に子どもの意見を反映させる取り組みが欠かせません。こども家庭庁発足と同時に施行されたこども基本法は、国や自治体に子どもたちの意見を関連政策に反映させるよう義務づけています。 続きを読む
日本の教員は、事務作業に費やす時間が長くなっています。2018年のOECDの調査によれば、中学教員が1週間で事務作業にあてる時間は5.6時間で、参加した48カ国・地域で最も長く、平均の2.7時間の2倍を上回っています。 続きを読む
