文部科学省の学校基本調査によれば、大学の女性教員数が増えてきています。大学の女性教員数は、前年度から約700人増え、過去最多の5万975人となっています。教員に占める女性比率も0.3ポイント上昇し、過去最高の26.7%となりました。しかし学長などトップ層の女性比率は低いままです。 続きを読む
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
魔の7歳
交通事故総合分析センターの調査によれば、2020年に歩いていて死傷した被害者の数は、7歳児が719人で、72歳と並んで最多でした。80歳以下の年齢別に見ると、1~5歳は200人台以下ですが、6歳になると一気に465人に増えます。ピークは7歳で、その後は減少します。こうした傾向はここ数年変わらず、7歳児は2020年までの5年連続で最も多くなっています。小学校に上がったばかりの1年生で、魔の7歳とも言われています。 続きを読む
小中高校生の自殺・虐待件数の増加
文部科学省が、12年前に作られた教員向けの手引である生徒指導提要を初めて改訂します。近年急増している児童生徒の自殺をめぐっては、予防のあり方から事後対応までそれぞれの場面での対応に言及しています。同様に相談件数が急増している児童虐待では、厚生労働省のガイドラインを引用し、禁止されている親権者による体罰を例示しています。児童相談所への通告義務といった学校の役割や、関係機関との連携や情報提供についてもまとめています。 続きを読む
農福連携の増加
農福連携は、高齢化や後継者難で担い手の不足が懸念される農業と、障害者の雇用の場の創出が望まれる福祉分野の双方をつなぎ、互いの課題を解決する取り組みです。政府は、農福連携の取り組みを2019年度の4,117件から、2024年度末までに3,000件増やす目標を掲げています。裾野拡大に向け、林業や水産業も含めた取り組みも広がりつつあります。 続きを読む
産後パパ育休の開始
10月から産後パパ育休が開始されます。昨年改正された育児・介護休業法に盛りこまれ、正式名称は出生時育児休業です。男性が育休を取ることを促す制度です。昨年度の男性の育休取得率は13.97%に過ぎません。国が2025年までの目標とする取得率30%には遠く、育休を取ると職場に言いづらいという声も根強いから、会社が後押しする雰囲気づくりも大切です。 続きを読む






