内閣府の日本経済2022-2023（ミニ白書）によれば、若年層で負債が拡大しています。
危うさをはらむのは39歳以下の若年世帯です。預貯金などの資産より負債の方が大きく、差し引きで純資産がマイナスになっています。つまり金利が上がるほど負債が膨らむことになります。純資産のマイナス幅は、2000年代半ば以降、住宅ローン残高の増加を背景に年々拡大しています。住宅価格の上昇もあり、負債残高の年収に対する倍率も顕著に上昇しています。2005年の2.2倍が、2015年に2.8倍、2021年には3.4倍まで高まっています。 続きを読む →

日本臓器移植ネットワーク（JOT）によれば、移植を希望している人は約1万6千人です。これに対し、国内で脳死や心停止となり、臓器を提供する人は1年間で約100人にとどまっており、摘出した臓器が患者に移植されるのは年400～500件とされています。希望者の約2～3％しか移植を受けられないのが現状で、移植を待ちながら亡くなる患者も多くなっています。 続きを読む →

わが国では、企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れています。原材料価格が上昇する中で売値が据え置かれたり、値引きされたりすれば、企業はコスト削減のため人件費を切り詰めます。働く人の賃金が増えず、消費にお金がまわらず、経済全体が停滞してしまいます。商流の川上、川中などでの企業間の取引価格から消費者への販売価格まで、段階ごとに転嫁を進める必要があります。 続きを読む →

臓器移植法に違反したとして、NPO法人の理事が逮捕されました。無許可で移植を仲介した疑いがあるとされています。臓器移植法は1997年に施行され、脳死になった提供者（ドナー）から臓器を移植できるようになりました。2010年に改正法が施行され、ドナー本人の意思が不明の場合でも、家族の承諾があれば提供が可能になりました。 続きを読む →

政府が少子化対策に本腰を入れたのは1990年です。前年の合計特殊出生率が過去最低を下回り、1.57ショックと言われました。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランと立て続けに計画を連発しました。0～2歳児保育の充実、仕事と子育ての両立支援など、今と同じ内容が並んでいます。しかし、予算は大幅に増やされず、2005年には合計特殊出生率が1.26にまで落ち込んでしまいました。 続きを読む →