老後移住が活発になってきており、他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えています。特に生活が便利な都会に終の棲家を求める人が少なくありません。

　公的医療保険により、窓口での自己負担はかかった医療費の1～3割で済みます。それでも入院したり、何度も受診したりすると負担が重くなります。所得に応じて月の支払額に上限を設けるのが高額療養費制度です。重症患者の頼みの綱である一方、必要性の乏しい受診を招きやすい特例も残ります。

　少子化が進むなか、政府は異次元の少子化対策として、様々な子ども・子育て支援策を打ち出してきました。若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、こども未来戦略を2023年末に決定し、給付を始めています。2024年10月から児童手当の支給を大幅に拡充し、所得制限を無くし、支給期間も中学生年代から高校生年代まで延長し、第3子以降は月額3万円に増額しました。

　東京都の行政サービスが充実しすぎていて、一極集中に拍車をかけています。そんな不満が地方から噴き出しています。背景には都と地方との間に税収の格差があります。都は様々な独自施策を展開しています。第1子の保育料無償化や、私立高校授業料の実質無償化を相次いで打ち出し、今夏は368億円かけて4カ月間の水道基本料金を無料にしています。

　正規労働者で転職を希望する人は、2013年の307万人から2024年に561万人に増えたものの、実際に転職した人は2024年は135万人にとどまっています。日本の平均勤続年数は12.4年で、諸外国より長くなっています。経団連は、リカレント教育の充実や円滑な労働移動などで、2040年に生産性が先進国でトップクラスになることを掲げています。