鳥取大学医学部の学生に対して、「生まれてくる子どもに関わる生命倫理-プロライフかプロチョイスか-」と題して産婦人科講義させていただきました。

　社員の高齢化が進み、人手不足にも悩む日本企業にとって、中高年を戦力としていかに活用するかが死活問題になっています。リクルートエージェントの調査によれば、2024年の転職者数は、10年前に比べ40代が5倍超、50代は12倍超になっています。強みを生かして70歳頃まで働けそうな会社に、40～50代のうちから移っておきたいと考える人が増えています。

　OECDは、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたりのGDP成長率を0.33％に引き上げられるとの予測を示しています。加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった労働改革を進める必要があると指摘しています。2025年版は、出生率低下などが経済成長や雇用に与える影響をテーマとしています。雇用創出を重視する時代から労働力不足への対応を優先する時代に変化しているとの認識を表明しています。

　女性議員の割合は、衆院が15.7％に対し、参院は約10ポイント高い25.5％です。衆院選より選挙区が広い参院選では、地元の利益代表のネットワークよりも幅広い支持が必要となり、著名人や多様性の象徴とみられやすい人物が公認されることが多く、結果的に女性が多くなります。

　理化学研究所は、2014年に治療が困難な目の病気である網膜色素変性症に対して、iPS細胞をもとにした再生医療では初となる臨床研究を始めました。その技術を使い神戸アイセンター病院が2025年1月、網膜細胞をひも状にして重い目の病気の患者に移植する治療を先進医療として厚生労働省に申請しました。認められれば、iPS細胞を使う再生医療で初の先進医療になります。