国内大学の海外研究者の受け入れ

 研究費削減などトランプ政権の圧力を受ける米国大からの研究者受け入れを、日本の大学が相次ぎ表明しています。東京科学大は、主に米国の研究者向けの問い合わせ窓口を公式サイトに設けています。立命館大も、若手研究者は最大16人受け入れます。異次元の対応をとるのが東北大です。5年間で300億円を投じて、報酬の上限を設けず国内外のトップレベルの研究者を500人採用するとしています。

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献血の若者離れ

 献血者数は、2023年度に252万人と10年前から約50万人減少しました。カバーしているのは中高年のリピーターです。年2回以上協力した人が、60代は52.1%、50代も48.3%に上っています。延べでみると60代が10年前の1.9倍、50代が1.6倍になったおかげで、全体の献血量は10年前より15%増えています。

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風力発電設備の事故予防

 経済産業省の電気保安統計によれば、風力発電設備の破損は2019~2023年度の5年間で計224件ありました。部位別では発電機の79件や電流の向きを変換する逆変換装置・インバータの64件が多く、風車の羽根は29件でした。事故原因は保守点検の不備、天候に起因する雷・強風などが多くなっています。

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ヒト型ロボットの増加

 ヒト型ロボットとは、人間の姿に似せた二足歩行ロボットでカメラやセンサーで周囲の状況を把握します。AIの性能進化で物の運搬や組み立て作業をこなすようになってきています。自動車大手などが工場作業員として試験導入を始めています。オフィスや家庭などでも働き手として普及が進めば、人手不足の解消につながる可能性を秘めています。経験豊富な熟練工を代替するようになれば、人間は車工場から姿を消す可能性があります。長期的には普及台数は100億台に達するとされています。

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介護と仕事の両立

 2025年に人口の多い団塊世代はすべて75歳以上の後期高齢者となりました。65歳以上の高齢者は約3,600万人と全人口の3割を占め、要介護・要支援認定率は約20%まで上昇しています。現役世代の介護負担は高まっています。

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