日本人の米国留学は減少傾向にあります。米国際教育研究所によれば、2023～2024年度に米国の大学などに在籍した日本人は約1万4,000人で、新型コロナウイルス流行前の2018～2019年度より22％減っています。中国の約28万人や韓国の約4万3,000人と差が開いています。

　中小企業の事業承継が変わり始めています。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えています。帝国データバンクの調査によれば、2024年の同族承継は、32.2％とデータがある2017年と比べ9.4ポイント下がっています。この間に生え抜きによる内部昇格が5.3ポイント増え、2024年は36.4％と同族承継を初めて上回っています。

　日本経済新聞は、東京23区や主要都市180都市を調査し、共働き子育て街ランキングを作成しています。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点しています。2024年は子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実させる神戸市が初めてトップとなっています。

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示しています。東京電力福島第一原発の事故後に掲げてきた原発依存度を可能な限り低減するという方針を削除し、次世代革新炉の開発・設置を盛り込んでいます。再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用することが極めて重要としています。

　故障した機械でも、劣化した電子基板を修理すると多くは再び動くようになります。電子基板を修理することで故障した産業機械に火をともし、使い続けられるようにするビジネスは、産業廃棄物や温暖化ガスの排出削減に間違いなく寄与します。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築につながります。内閣府によれば、2000年は米国と並んでG7で最も短かった日本企業の設備の平均使用年数は、2019年にイタリアに次いで2番目に長くなっています。2019年の日本の平均使用年数は2000年より2.4年長い11.8年となっています。