国土交通省の発表によれば、2022年の基準地価で、住宅地が上昇した都道府県は14と前年から倍増しています。東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市と、その周辺の伸びが目立っています。東北や四国といった地方は、下落が続き二極化も進んでいます。 続きを読む →

静岡県の認定こども園に通う女児が通園バスに取り残されて死亡した事件で、子どもが通う施設の安全性が確保されていない実態が改めて浮き彫りになっています。内閣府の調査によれば、2021年に子どもの施設（幼稚園、保育所、こども園など）で起きた重大事故は1,872件、そのうち死亡が5件で、前年より286件増えています。2016年の587件から、5年で3倍以上増えています。 続きを読む →

ウォーカブル推進都市とは、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを目指す政府の方針に賛同し、事業推進に取り組む自治体をさします。市区町村だけでなく都道府県も参加できます。2022年6月30日現在で、全国に328都市あります。国土交通省は2020年度にまちなかウォーカブル推進事業を新設し、推進都市を財源面で支援しています。車中心からひと中心の空間に転換するため、まちなかで街路や公園、広場などを修復・利活用する自治体に対し、必要な経費の半額を国が補助しています。 続きを読む →

新型コロナウイルスのワクチンで初めて実用化したmRNA医薬が、がん治療への応用が期待されています。新型コロナワクチンの場合、ウイルスのたんぱく質をつくるmRNAを投与すると、ウイルスのたんぱく質ができ、それを免疫が記憶することでウイルスが実際に侵入した際の感染防御などに役立ちます。 続きを読む →

母子保健法は、妊娠を届けた人に市区町村が母子健康手帳を渡さなければならないとしています。妊産婦や乳幼児の健康を守るといった目的があります。手帳の内容などは約10年ごとに見直されています。検討会に示した対応方針では、名称は変えず、別の名称との併記が可能であることをはっきり示すとしています。既に複数の自治体が、親子健康手帳といった名称を併記しています。 続きを読む →