科学五輪代表のジェンダーギャップ

国際科学オリンピックは、数学、化学、生物、物理、地理、情報、地学の各科目ごとに大会があります。日本代表として、高校生31人(7科目計)が出場します。2013~2022年度に開かれた各大会の日本代表メンバーは計302人で、うち女子は16人に過ぎません。今年は1人が地学に出場します。16人を科目別にみると、地理と生物が最多の5人で、地学が3人、化学が2人、数学が1人です。物理と情報はいません。 続きを読む

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LCCの国内市場の見劣り

日本のLCC(ローコストキャリア)の市場規模は、世界と比べて見劣りがします。LCCは、サービスを簡素にして格安料金を強みとする航空会社を指します。ビジネス客が多く、従来型のサービスを提供するFSC(フルサービスキャリア)と対置されます。ボーイングの737やエアバスのA320などの小型機に統一して、整備費用を抑え、運航の頻度も高めて効率化を徹底しています。 続きを読む

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会社に休みを伝える方法の変化

龍谷大学は、LINEやインスタグラムなどのSNSのメッセージで、会社に休みを伝えるのはありかを調査しています。部下の立場では「あり」との回答が54%だった一方、上司では38%にとどまり、16ポイントも低率でした。SNS利用の受け止めに対する世代や立場のギャップが浮き彫りとなっています。 続きを読む

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医学部入試の不適性について憶う

東京地裁は、文部科学省の私立大学支援事業で東京医科大に便宜を図る見返りに、同大の入試で次男を合格させてもらったとして、文部科学省元局長に有罪判決を言い渡しました。入試の公平性をないがしろにし、職務の公正さや信頼を害したと指摘しています。この事件は、当時複数の大学の医学部で行われていた浪人生や女子学生を不利に扱う入試の実態が明るみに出るきっかけとなりました。事件の舞台となった東京医科大は、遅くとも2006年度から性別や浪人の回数によって点数を操作していたことが判明しています。 続きを読む

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民間人材の教員への活用

わが国では、民間人材の教員への活用が進んでいません。教職課程を経ていない人を学校に迎える特別免許の授与件数は、一般の教員免許の0.1%にとどまっています。1988年創設の特別免許は、教職課程を経ていなくても、優れた知識や経験があり教職にふさわしいと都道府県教委が認めた人に与えられます。市町村教委や私立学校から申請・推薦された人らが対象で、学力検定結果などを踏まえて判断します。 続きを読む

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