人口の東京への集中が再加速しています。総務省の発表によれば、2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が3万8,023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大しています。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、2021年に比べて7倍に増えています。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大しています。 続きを読む →

OECDの2021年に発表した調査によれば、物価水準を考慮した購買力平価でみた日本の病院勤務の看護師の収入は、対象34カ国の平均より低くなっています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査においても、看護師の平均月給は30～34歳以降で大卒者の平均を下回っています。 続きを読む →

新築マンションの価格上昇が止まりません。不動産経済研究所の発表によれば、2022年の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円と、2年連続で過去最高を更新しています。一方で、発売戸数は2年ぶりに前年実績を下回り、3万戸を割っています。価格高騰で中間所得層を中心に顧客離れの兆しも出始めています。 続きを読む →

日本人の海外流出が静かに進んでいます。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2022年10月現在、日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が、過去最高の約55万7千人になっています。新型コロナ禍で長期滞在者が減少する一方、永住者は前年比で約2万人増えています。 続きを読む →

児童手当の財源は、社会全体の税金などで賄われています。高所得者ほど税率が高いため、高所得者から低所得者への所得の再分配にもなっています。所得制限は、必要な人を効率的に支援するためにあるとは必ずしもいえません。誰が対象外かを選別するための手間や費用がかかるうえに、現在の生活状況ではなく、前年や前々年の所得で線引きされるというタイムタグもあります。先進諸国の中で、単純な所得制限によって、一定以上の所得がある世帯を完全に不支給にする国はありません。 続きを読む →