N分N乗方式は、先進国の中で出生率が高いフランスが導入しています。家族の所得を合算し、家族構成に応じた除数Nで割って、1人当たりの所得を算出します。これに税率をかけた1人当たりの税額をN倍して世帯の税額を得ます。累進課税の所得税では、所得を分割した方が適用する税率は低くなります。子どもの数が多いほどより低い税率が適用され、税額も少なくなります。子どもを多く持つインセンティブになるとされています。
フランスの場合、大人を1、子どもを0.5（第3子以降は1）として世帯の人数を計算します。例えば夫婦と子ども2人の4人家族の場合、世帯所得を3で割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用されます。 続きを読む →

2019年のOECD調査によれば、大学の入学者に占める理工系分野の割合をみると、ドイツが40％と高く、イタリアが31％、スイスが27％で、日本は17％でした。海外では、STEM（科学・技術・工学・数学）分野を重視した教育施策が進められています。
米政府は、STEM分野の学位を取って卒業する大学生を、10年間で100万人増やすとの目標を示しています。欧州では、STEM教育の質の向上や人材不足の解消に、国を超えて情報共有する取り組みを始めています。カナダでは、小学生からのSTEM教育に力を入れています。 続きを読む →

総務省の社会生活基本調査によれば、2021年の平日の通勤・通学時間は平均38分で、2016年調査より3分短くなっています。調査時期は2021年10月で、新型コロナウイルス感染拡大の第5波が収束した時期にあたります。コロナ禍で、47都道府県のうち31都道府県で時間が減っており、リモートワークの定着や職住近接志向の高まりが影響した可能性があります。 続きを読む →

日本人の英語力は低迷しています。国際語学教育機関EFエデュケーション・ファーストがまとめた2022の英語能力指数によれば、英語を母国語としない111カ国・地域のうち、日本は80位でした。その順位は下落が続き、2022年まで7年連続、5段階で下から2番目の低いという評価です。 続きを読む →

会社員として長く働いてきたけど、居場所がない、仕事にやりがいを感じられない、こんな中高年世代が、働き方や生き方を見直すきっかけとして、副業が注目されています。総務省の2017年の就業構造基本調査によれば、副業をしている人は約268万人です。働いている人の4％であり、2012年の調査から0.4ポイント上昇しています。副業や兼業をしてみたいと思ったきっかけを聞いたリクルートの調査では、自分のキャリアを見つめ直したが約3割と最も高くなっています。 続きを読む →